AJMC 一般社団法人 全国医学部長病院長会議

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専門委員長・WG座長挨拶

専門委員長・WG座長挨拶

専門委員会・ワーキンググループ

専門委員会の任務

専門委員会は、それぞれの分担事項について会議の諮問に対し答申を行うものとする。
専門委員会の委員長は、総会及び理事会に出席して担当事項について報告し、意見を述べることができる。
専門委員会の委員長は、各専門委員会相互の横断的連携、自主性、整合性を図るために委員長会を置くことができる。
委員長会は、委員長を互選により選び委員長は会議の内容と結果を総会及び理事会に出席して報告し、意見を述べることができる。

専門委員長会 委員長

専門委員長会 委員長

東京大学 医学部附属病院長 瀬戸 泰之
このたび、全国医学部長病院長会議(AJMC)の専門委員長会委員長を拝命いたしました、東京大学医学部附属病院長の瀬戸泰之でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
専門委員長会は、AJMCの各種専門委員会の委員長により構成される委員会であり、専門委員会の数は15となっています。
15名の委員長により運営される各委員会は、各々が異なる分野の課題を扱っておりますが、AJMCは各委員会の考え方の整合性を取り、一定の方向性をもって社会への提言・発信を行う必要があります。そのため平成17年より、専門委員長会がその役割を担うこととしており、委員長は専門委員長会での互選により就任します。
専門委員長会は発足以来、様々な課題と向き合ってまいりました。現在も課題は山積みですが、さらに新型コロナウイルス感染症に伴う課題への対応は、喫緊となっております。そのため、全国の医学部長、病院長の先生方には、一層のご理解とご協力をお願い申し上げる次第です。どうかよろしくお願いいたします。

医学教育委員会 委員長

医学教育委員会 委員長

東京大学 医学部長 齊藤 延人
松村明前委員長の後任として本委員会を担当することとなりました。本委員会は、5つのワーキンググループ(WG)と1つの小委員会、および教育という点で密接に関係する共用試験検討委員会と連携しながら、入試から、学部教育、初期研修、専門医教育まで、医学教育全般に関することを検討する委員会です。したがって各WG等の座長や委員長の先生にもメンバーになっていただき、連携体制を強化しています。特に今年度は、新型コロナウイルス感染症の流行のため、オンライン授業など新たな形態の教育法が求められています。各大学の情報を共有し工夫を分かち合いながら、充実した医学教育を支えることが重要なミッションとなります。また、今後は入試や国家試験などにも影響が出ることが懸念され、それに対する備えも必要です。さらに、医道審議会医師分科会で共用試験の公的試験化が決まり、コロナ渦におけるこちらへの対応も大きな課題となります。これらの課題に関して、状況分析と議論を深め、適切な医学教育の充実に貢献したいと考えております。

大学医学部入学試験制度検討小委員会 委員長

大学医学部入学試験制度検討小委員会 委員長

杏林大学 医学部長 渡邊 卓
医学部入学試験に関する不正事例が報道され、これが大きな社会問題となったことを受け、2018年9月に当小委員会が設置されました。その後、嘉山前委員長のもとで検討が進められた結果、2018年11月には「大学医学部入学試験制度に関する規範」が策定、公表されるに至りました。
当小委員会創設の目的は、わが国における医学部・医科大学自らの手で、国民の理解を得ることのできる公正な医学部入学試験のあるべき姿を提示し、それを可及的早期に実現することであると理解しております。そのためには、時代の要請に適合した最善の規範を整備するべく、その内容を常に見直してゆくとともに、規範の遵守状況を定期的にモニターしてゆく必要があります。当小委員会は所記の目的の達成を目指して引き続き活動して参りますので、皆様のご理解とご協力をお願い申し上げる次第です。

医師養成のグランドデザイン検証WG 座長

医師養成のグランドデザイン検証WG 座長

福島県立医科大学 医学部長 竹石 恭知
大阪医科薬科大学の黒岩敏彦先生の後任として、この度、本WGの座長を拝命しました福島県立医科大学の竹石恭知です。どうぞ宜しくお願い致します。
平成16年に導入された新臨床研修制度を専門委員会にて検証し、平成19年9月に初版の「我が国の医師養成システムのあり方のグランドデザイン」が発刊されました。このグランドデザインの検証を行うため、平成22年10月に「医師養成のグランドデザイン作業WG」が発足し、このWGは現在の「医師養成のグランドデザイン検証WG」と改称されました。これまでのグランドデザインの検証を踏まえて、さらに卒前臨床実習、卒後臨床研修、専門医・高度医療人養成における、シームレスで一貫性と継続性を重視した国際性のある医学教育の前進と改革の実現に向けて、新たな医師養成グランドデザインを提唱して参りたいと思います。
会員の先生方には本WGの活動に御支援と御協力を賜りますよう宜しくお願い致します。

医学生の学力に関する検討WG 座長

医学生の学力に関する検討WG 座長

東京慈恵会医科大学 教育センター教授 福島 統
本ワーキンググループでは、平成24年度以来毎年、全国医学部・医科大学での学年在籍者数、留年率、休学率、退学率をはじめ、入試成績、共用試験CBT・OSCEの評点、国家試験評点の推移を調査している。調査データは2005年から取集を始め、2008年以降の医学部定員増の影響を含め検討を続けている。定員増以降、1年生、2年生の留年率と休学率が高くなってきている。特に1年生の留年率の増加は注意が必要である。入学者を卒業に足る能力を獲得させ、かつ6年間でストレート卒業させるためには、低学年(特に1年生と2年生)での学修支援、学生支援が重要課題であることが明らかになってきている。また、4年制大学の学生調査からも1年生、2年生はキャリア教育の視点からも重要な時期であることが知られている。低学年での学生支援は重要な医学教育上の課題である。低学年への学生支援での各医学部での取り組みについても調査を行い報告してきた。また、地域枠入学制度が医学部学生の多様性についても関連があることが分かってきた。毎年調査を行ってきたが、調査結果もほぼ毎年同じ傾向となってきており、また今後医学部入学定員も増えないことから、本ワーキンググループとしては今までの活動を総括し、その役目を終える方向で検討を行う。

国家試験改善検討WG 座長

国家試験改善検討WG 座長

岐阜大学 医学部教授 岩間 享
本WGでは、毎年、学生、教員を対象として「医師国家試験に関するアンケート調査」を独自に行っており、このアンケートの結果に基づいて厚生労働省など関係機関に要望書を提出し、医師国家試験の改善に向けて活動しています。
2020年2月に実施された第114回医師国家試験の受験者数は過去最多であった昨年とほぼ同数の10,140名で、合格率の全国平均は過去10年間で最も高い92.1%でした。その結果、合格者数は9,341名と過去最多となりました。学生アンケートの結果では、試験全般に対する感想は「満足」と「少し満足」を合わせて61.3%と高率であり、これは高い合格率を反映したものと考えられました。「良質の問題」の比率も「多数あった」、「やや多かった」の合計が54.9%と、昨年の48.4%より高率でした。また、学生、教員ともに、今年を含めた過去3回の国家試験ではそれ以前と比較して臨床実習の成果を問う問題が増えているとの回答が増加していました。国家試験のボリュームは、2日間400問となった第112回以降、今回も含めいずれも約80%の学生が「適当」と回答しており、3日間500問であったの第111回までと比べて試験当日の負担は軽減されているようです。
医師国家試験は、現在、卒前教育・卒後臨床研修などの一連の医師養成過程の中に位置付けられています。医道審議会医師分科会でCBT、OSCE公的化の方針が示される中、医師国家試験も引き続き改善が求められています。本WGは、今後も引き続き、医師国家試験の現状と今後のあり方について検証を重ね、その結果を基に関係機関に改善点を要望していく所存ですので、皆様から建設的な意見をお寄せ頂きますよう宜しくお願い申し上げます。

卒後臨床研修検討WG 座長

卒後臨床研修検討WG 座長

日本医科大学付属病院長 汲田 伸一郎
医学教育委員会を構成する委員会・WGの一つで、卒後臨床研修の現状と今後の在り方に関する検討を行います。臨床研修制度は2004年に導入され、今年4月にも3回目の見直しが行われました。今回の改定では、必須ローテーション診療科数が地域医療を含めた7分野に増加しており、研修医の基本的な診療能力の向上が期待される半面、診療科選択における自由度の低下が危惧されています。新改訂による効果に関しても本WGにて検証を行う予定です。「医師の偏在」の解消も踏まえて、臨床研修病院のマッチングや「都道府県別の募集定員上限(シーリング)」が設定されたことにより、研修医は大都市から地方へと一定数移行し、ある程度の効果は得られたものと考えられます。ただ、この流れと同時に、大学病院における研修医数に減少傾向がみられ、2020年度のマッチングにおける大学病院での研修は全体の40%をも下回っています。これらの方策が、短期のみならず中長期的にいかなる影響をもたらすのかに関しても、注視・議論していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

専門医に関するWG 座長

専門医に関するWG 座長

旭川医科大学 病院長 古川 博之
日本専門医機構が平成26年5月に発足したことに伴い創設されたWGです。
従来の学会が主体的に施行してきた専門医制度では質が担保されないとの理由で、日本専門医機構が発足したのですが、多くの学会のみならず日本医師会からも批判がでるような独断専攻的な運営のため混乱が起きました。その結果、基本診療科の学会が規定する研修基幹病院の多くを担う大学医学部附属病院の集合体である全国医学部長病院長会議(AJMC)でも日本専門医機構の根幹にかかわる組織として、AJMC内の意見を総括・提言するために本WGが創設されました。
現在、日本専門医機構の理事となっているAJMCの会員は1名のみですが、AJMCの中には、日本専門医機構の社員となっている各学会で専門医に関係しておられる会員が多数おられることから、これらの方々から情報を得て検討し、AJMCとして、日本専門医機構への意見具申を行う所存です。実りあるWGにするため、AJMCの会員の先生方にはぜひとも専門医に関するご意見(特にシーリングやマッチングに関して)をWGに挙げていただきたいと思っております。

共用試験検討委員会 委員長

共用試験検討委員会 委員長

鹿児島大学 医学部長 河野 嘉文
2002年に医療系大学間共用試験実施機構(CATO)が設立され、2005年から臨床実習開始前の学生の能力を評価する医学生の共用試験が正式実施されました。以後、関係者の努力によりわが国の医学教育の中で重要な制度として確立され、合格者をStudent Doctor(SD)として認定し臨床実習の場に送り出しています。最近では、臨床実習後(Post-CC)OSCEの実施により卒業時の到達レベル評価を行い、将来的に医師国家試験における技能判定試験として採用できないか検討する段階に来ております。
今期の共用試験検討委員会は、共用試験(CBT, OSCE)と2020年正式実施予定であったPost-CC OSCEの実施状況に注目しております。コロナ禍のため、前者を臨床実習開始前に終了できない大学が出てきたときに、SD認証なしでは診療参加型臨床実習はできないことになり、見学型実習になります。後者については、すでにCATOから柔軟に対応する指針が示され、各大学の工夫が続けられていますが、予想外の第2波早期襲来により全大学で正式実施するのは難しい状況です。
共用試験の公的試験化も継続的重要案件です。試験の公的化と並行してOSCEセンター設置による各大学の負担軽減とOSCEの質的保証の精度向上を目指し、教育分野を統括する医学教育委員会と一緒に活動を継続したいと存じます。
関係の皆様のご指導・ご鞭撻を何卒よろしくお願い申し上げます。

医学部大学院のあり方検討委員会 委員長

医学部大学院のあり方検討委員会 委員長

東京医科歯科大学 医学部長 北川 昌伸
医学部大学院は我が国の医学教育の中で、研究の側面を主に担いMD研究者・医学博士を育成するという点で大きな役割を果たしてきました。しかしながら、初期研修必修化以来、医学部の卒業生は臨床研修を優先する傾向が強くなり、学部卒業後直ちに大学院に入る人が減ったために全国の大学でMD出身の基礎医学研究者を志向する者が激減することになりました。そもそも医学部教育は医師の養成のために多くの時間を割く必要があり、学部のうちに研究を開始する他学部と比較すると、研究のスタートが遅れるという課題が以前からありましたので、これらの事態は基礎研究離れを加速させ、日本の医学研究力低下を来たしかねない大きな課題となっています。一方で、大学院大学化した一部の大学では臨床系教室を中心に大学院生を確保しているようにも見えますが、臨床医としての修練との兼ね合いで 研究時間の確保が難しくなることが大きな課題です。今後新しい専門医制度、サブスぺシァルティ―制度が定着すると、さらに臨床修練に時間がかかることになり大学院に所属して研究をする時間が犠牲になる可能性もあります。医師の働き方改革の実践とも相まって、医師としての修練と研究者としての研究との両立が難しくなるということでありましょう。本委員会では引き続きこれらの課題を検討し、医学部大学院のあり方を提言していきたいと考えております。

動物実験検討委員会 委員長

動物実験検討委員会 委員長

名古屋大学 医学部長 門松 健治
動物実験検討委員会委員長を拝命している名古屋大学の門松です。何卒これからもご指導をよろしくお願い申し上げます。動物実験では、我々は今後とも3Rの原則に基づいて、動物愛護の観点からも一層の厳格な運用に努めなければなりません。「動物の愛護及び管理に関する法律」について、当委員会では引き続き、様々な角度から我が国の動物実験の在り方について議論を深める予定にしております。代替手段のない場合、動物実験は医学研究に極めて重要なものであり、今後も、人類の福祉に大きく貢献することが期待されます。これからも、動物愛護の精神を尊んだ、透明性の高い動物実験の運営にご協力をお願いいたします。

地域医療検討委員会 委員長

地域医療検討委員会 委員長

岡山大学 病院長 金澤 右
本年度より地域医療検討委員会の委員長を拝命いたしました。本委員会は、各大学へ毎年アンケート調査を実施し、主として、①初期研修医の充足率、②初期研修修了医として受け入れた医師数の卒業人数に対する比率(受け入れ率)、③卒業生が初期研修修了医として自大学を選択している割合、つまり入局者の割合(帰学率)、④入局者の出向率、⑤初期研修終了後(後期研修開始)の進路選択診療科について、調査し報告しています。今年度は、初期研修医の新型コロナウイルス感染症に関する業務従事についての設問を新たに加え調査を行い、引き続き卒後の初期研修および後期研修における医師の動向の把握に貢献いたします。
今後、地域医療構想の進捗、医師の働き方改革の実施、メディカルICTの充実により、地域で必要とされる医師数のみならず、各医療機関で働く医師に求められる専門性も変化する可能性が高いと考えられ、本調査はますます重要になると考えます。
今後とも皆様のご指導とご支援をいただきますようよろしくお願い申し上げます。

患者安全推進委員会 委員長

患者安全推進委員会 委員長

帝京大学 医学部附属病院長 坂本 哲也
掲載準備中






大学病院の医療に関する委員会 委員長

大学病院の医療に関する委員会 委員長

千葉大学 医学部附属病院長 横手 幸太郎
大学病院は、医療人を育成するための教育機関、新しい医療技術の研究・開発を行う研究機関、高度な医療を提供する地域の中核的医療機関という3つの役割を担っている。そのうち、本委員会では、“大学病院の医療”に関する課題抽出と評価、解決へ向けての提言を扱う。
大学病院には、患者中心の医療、高度医療の提供と先端医療の導入、そして地域医療への対応が求められている。特に各地域において“最後の砦”として不可欠な存在であることは、今般の新型コロナウイルス感染症への対応からも明らかとなった。ところが、国家の財政状況と診療報酬制度、臨床研究法に基づく様々な制約、医師の働き方改革への適合など、多くの課題を抱え、日々、ギリギリの環境の中で医療を推進しなければならない。
本委員会は、DPC(包括評価支払制度)に関するワーキンググループ(以下、WG)、経営実態・労働環境WG、臨床系教員の働き方改革WGを包含し、厚生労働省とも密接に情報交換しながら、各課題へ対応、教職員が誇りとやりがいを持ちつつ、国民に最高の医療を届けられる環境を求めていきたい。

DPC(包括評価支払制度)に関するWG 座長

DPC(包括評価支払制度)に関するWG 座長

富山大学附属病院長 林 篤志
このたび、東邦大学の小山先生より座長を引き継ぎました、富山大学附属病院の林 篤志と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。
このワーキンググループは、大学病院の医療に関する委員会の下部組織として、DPCに限らず、診療報酬全般の問題に対して検討する委員会と位置づけられています。小山先生の基本方針を受け継ぎ、今後も進めてまいります。2020年度は診療報酬の改定年でしたので、まずは、今回の改訂による大学病院の経営に与える影響を検討する会議を2021年7月に行う予定です。さらに今年は、新型コロナウイルス感染症による影響も重なりますが、それを含めて検討する予定です。厚労省との意見交換も進めて2022年度の改定に向けてまとめたいと思います。
また、2020年度の診療報酬改訂に対して提出した要望事項で実現できていないことを再度検討するとともに2022年度の改訂へ向け、全国大学病院の診療実績から要望をとりまとめたいと思います。
これまでの診療報酬の改定の議論では、大学病院が担う感染症対策についての議論が少なったと思います。感染症対策や医師の働き方改革も含めて、大学病院が日本の医療で果たすべき役割を診療報酬に反映させられるよう、要望していく必要があると思っています。
皆様のご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

経営実態・労働環境WG 座長

経営実態・労働環境WG 座長

北里大学 医学部教授 海野 信也
大学病院の医療に関する委員会:経営実態・労働環境ワーキンググループの中心的な任務は、大学病院の経営の実態と課題、そして大学病院勤務務医の労働環境の改善状況を、調査を通じて把握し、詳細な報告書を作成して会員施設の間で共有することです。基本的に診療報酬改定の翌年に実施してきています。これまでに5回の調査を行いました。
改正労働基準法の施行とともに、大学病院は2024年度に向けて、「医師の働き方改革」を本格的に推進する必要があります。前回の調査からは、新たに調査項目を追加し、「医師の労働時間管理の適正化に向けた取組」「36協定等の自己点検の状況」「産業保健の仕組みの活用状況」「医師のタスク・シフティング(業務の移管)に対する取組」「医師への交代勤務制(変形労働時間制)の導入状況」「女性医師等への支援状況」「医師の労働時間短縮に向けた取組」等に関する調査を併せて行うことになりました。
2021年度に予定されている次回の調査にむけて、現在は調査内容の再検討を進めております。会員施設の皆様におかれましては、お気づきの点、ご要望等がございましたら、なんなりとご連絡いただければさいわいです。

臨床系教員の働き方改革WG 座長

臨床系教員の働き方改革WG 座長

千葉大学 副学長 山本 修一
コロナ禍で長らく止まっていた厚労省の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」が、2020年8月末に再開しました。今回の事態による医療機関の混乱を受けて、働き方改革の方向性を見直すべしとの意見(期待)も多く出されましたたが、一般職ではすでに始まっている時間外労働規制が、医師だけは5年先延ばしになっていたのですから、検討の再開は当然のことでしょう。私は、2017年8月に発足した「医師の働き方改革に関する検討会」および現下の「推進に関する検討会」の構成員として、大学病院の立場で議論に参加してきました。
そもそも今回の医師の働き方改革は、一人一人の医師にスポットライトが当たった、初めての医療体制改革と言えます。敗戦により完全に崩壊した日本の医療体制は、戦後70年以上をかけて整備が進み、世界でも有数の長寿国を誇るまでになりました。ハコモノの整備に始まり、最近では質的向上にも力が注がれるようになってきましたが、一貫して我が国の医療は、医師の自己犠牲的な長時間労働により支えられてきました。また医師自身も「医者って特別だよね」という常識(あるいは幻想、あるいは優越感)の下に、過重労働にほとんど疑問を持たずに育ってきました。
一連の検討では、このような「常識」に対して明確に異を唱え、医師一人一人に焦点を当てて医療制度改革の必要性を訴えています。しかも、これまでの医療制度が過酷な医師の労働環境を前提としていたために、この前提条件を変えるためには、医療体制そのものの抜本的改革が不可欠であり、地域医療体制の改革と医師の偏在対策も同時並行的に進行させなければなりません。
さらに大学病院の助教以上の常勤医師(臨床系教員)は教育職であり、教育・研究・診療、3つのタスクが課せられています。診療や教育については時間管理が可能ですが、研究の部分については動物実験であったり、病院で臨床データを整理したり、医局(あるいは自宅)で論文を書いたりと多種多様であり、その管理は決して容易ではありません。
このため大学の一般研究者では専門業務型裁量労働制が基本とされてきており、多くの国立大学病院では医師である臨床系教員にも適応されています。しかし診療業務に裁量の余地はほとんどなく、臨床系教員の業務全てを裁量労働制でカバーすることには無理があります。今後の対応としては、研究の部分にはみなし労働時間を設定して裁量労働とし、診療と教育については定時を超える部分に対して時間外手当を支給するという、ハイブリッドな仕組みを作る必要があります。
大学病院は、今回の改革の主たる対象となる若手医師が働く現場であり、深く関わっています。私たちは大学病院の特殊性を主張しつつも、未来の医療を担う若手医師のこともよくよく考えなければなりません。

総務委員会 委員長

総務委員会 委員長

東北大学 医学部長 八重樫 伸生
全国医学部長病院長会議では国内の医学部・大学病院にまつわるさまざまな課題を扱っています。教育、研究、診療、卒後研修、倫理など多種多様な課題から問題点を抽出し担当する委員会やWGに分掌し議論を深め課題解決や状況改善を進めています。一方、所掌すべきところが判然としないような課題、あるいはいくつかの委員会にまたがるような問題に関しては、それを扱う適当な受け皿がなくなることもあります。総務委員会はそういった受け皿として“何でも屋”的活動をする委員会として設置されました。各種委員会やWGに“御用聞き”を適宜させていただき、課題を調査検討しながら規定や申し合わせなどの整理をしていこうと考えております。どこに投げてよいのかわからないような案件がございましたら、遠慮なくご下命いただければ幸いです。

臨床研究・利益相反検討委員会 委員長

臨床研究・利益相反検討委員会 委員長

徳島大学 大学院医歯薬学研究部長 苛原 稔
臨床研究・利益相反検討委員会では、「医系大学・研究機関・病院のCOIマネージメントガイドライン」、「研究者主導臨床試験の実施にかかるガイドライン」、「組織COIガイダンス」を公表し、臨床研究やCOIの管理のあり方を示すとともに、臨床研究について文科省、厚労省、製薬協、日本医学会などの関連団体と意見交換を積極的に進め、臨床研究の円滑推進を目標に事業を進めています。
本年度の事業として、①会員施設において円滑に臨床研究が推進されるよう臨床研究法の問題点解消を行政に働きかける、②大学教員の製薬企業等からの講師謝礼の受け入れについて基準を作成する、③医学研究の発展のために必要な奨学寄附金の動向を注視し、必要に応じて製薬協と協議する、④AJMCが示すCOIおよび臨床研究に関する各種ガイドラインや指針を見直す、⑤臨床研究中核病院が適切な運営ができるようにAJMCとしてサポートする、などを予定しています。
アカデミア研究者の立場に立った研究環境整備を提案したいと思います。ご支援をお願いします。

男女共同参画推進委員会 委員長

男女共同参画推進委員会 委員長

東京女子医科大学 教授 唐澤 久美子
本委員会は、「男性も女性も、意欲に応じて、あらゆる分野で活躍できる医療界」を目指して活動しております。女性医師支援の取り組みが継続して行われているにもかかわらず、依然として性別による就労状況の差が大きい状況が続いているのは、医師の長時間労働や、固定的性別役割分担意識が根底にあるためと考えられます。
医学部学生に占める女性の率は30%台であり、医師に占める女性の割合はわが国でも20%を超え増加してきております。性別による就労状況の差が大きい状況を是正しないと、これからのわが国の医療界は立ち行かなくなると考えられます。
その対策としてまず重要なのは、すべての医師個人が固定的性別役割分担意識から脱却することで、その上で、男女共同参画に必要な社会基盤の整備を進めていくことが重要であると考えられます。
そのため、今年度は加盟大学医師と医学生に対し、世代・性別・職位・家族背景・地域などによる男女共同参画に対する意識の差を調査し、男女共同参画推進のために必要な取り組みを提案することを事業計画といたしました。
今後も、これまでの委員会活動が積み重ねてきた成果をもとに、男女共同参画の推進に努めて参りますので、引き続きご指導とご支援をお願い致します。

広報委員会 委員長

広報委員会 委員長

慶應義塾大学 医学部長 天谷 雅行
今期、広報委員会委員長を拝命いたしました。広報委員会の役割は、全国医学部長病院長会議における活動を、広く社会に正しく広報していくことにあります。わが国の医学・医療を取り巻く環境は激変しており、本会議の活動は、医療界のみならず、行政をはじめ、国民の皆さまに対して非常に大きな責任を担っています。本会議の活動の内容や成果を、ホームページ、広報誌、記者会見などを通じて、できるだけ分かりやすい言葉で、正確かつ迅速に、広く広報していくことは大変重要な責務であると考えています。ホームページにおける情報発信は、よりわかりやすく、見やすくするために、さらなる改善を加えて行きたいと思います。さらに、本会議の方向性やメッセージ、声明などについても、皆さまのご理解が得られるよう、皆さまに見えるかたちで活動を行っていきたいと思います。是非、よろしくお願い申し上げます。

被災地医療支援委員会 委員長

被災地医療支援委員会 委員長

熊本大学 医学部長 富澤 一仁
令和2年6月より嘉山孝正先生の後任として委員長を拝命しました富澤です。よろしくお願い申しあげます。
本委員会は、東日本大震災による被災地への医療支援を取り扱う委員会として創生されました。本委員会の主な目的は、東日本大震災のような有事の際に被災県からの医療支援要請に応じて、AJMCや日本医師会など23組織(42団体)から構成さされる被災者健康支援連絡協議会と連携し、医師の派遣など被災地からの要求と供給をマッチングすることであります。有事の際には直ちに行動が取れるよう、委員の間で何をすべきか常に情報共有し備えておきます。大災害発生時には、AJMCの会員の皆様には多くのご負担をお願いすることと存じますが、国民の命・生活のためにご協力の程よろしくお願い申し上げます。
また、局地的な災害発生時には、被災状況や医療支援の必要性の有無について調査いたします。医療支援の必要があれば被災者健康支援連絡協議会と協議し、直ちに支援の調整を行います。今年度は、熊本を中心に発生した令和2年7月豪雨で多数の方が被災されました。この被災状況について調査を行っております。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関わる課題対応委員会 委員長

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関わる課題対応委員会 委員長

東京大学 医学部附属病院長 瀬戸 泰之
このたび、嘉山前委員長の後を引き継ぎ、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関わる課題対応委員会委員長を拝命いたしました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
本委員会は、COVID-19対応に取り組む各大学病院の運営状況及び経営状況を把握するとともに、その実態状況を踏まえ、関係省庁・機関等に対して政策提言や要望事項についての活動を展開することを目標といたします。
短期的には、各大学病院の運営状況及び経営状況についての調査を実施し、各大学病院への財政支援状況について実態を把握し検証を行います。その結果、各大学病院への財政支援不足が見込まれる場合、関係省庁・機関等に対して、改めて要望活動を実施したいと考えております。また、重症・重篤なコロナ患者に対して、具体的にどのような治療を実施したのか、学術的な観点から各大学病院の診療実態を把握し、検証することも検討しております。
さらに、我が国全体が感染症医療に対して、今後どのように取り組んでいくべきか、その在り方やあるべき姿について政策提言を行うことも必要です。特定機能病院である大学病院が、今後、感染症医療にどのように取り組んでいくべきか、また地域の中で果たすべき役割についても検証が必要でしょう。
このように、COVID-19対策に限らず本委員会の課題は多岐に渡りますが、全国医学部長病院長会議の多様な委員会、ワーキンググループとも連携して取り組んで参りますので、皆様にはお力添えのほど、どうかよろしくお願い申し上げます。

調査解析検討委員会 委員長
医学部・医科大学の白書調査WG 座長

調査解析検討委員会 委員長

名古屋市立大学 医学部長 道川 誠
今年度より、江石委員長の後を受け本委員会委員長を務めることになりました。本委員会では2年ごとに「わが国の大学医学部・医科大学白書」を調査発行しています。白書の調査対象は、大学の組織・運営体制、医学教育、臨床研修、大学院・研究、附属病院、社会貢献、国際交流などにおよび、その項目は膨大かつ多岐に亘ります。白書調査WGでは、各大学にアンケート調査するための設問事項内容を検討する会議と、アンケートの集計結果や記載内容を解析検討する会議(調査解析検討)をそれぞれ丸一日かけて行ってまいりましたが、今年は、新型コロナウイルスの感染拡大への対応として、web会議により行ってまいります。白書に求められるものは、調査内容の継続性とともに時代に相応した調査内容の検討であると思います。今回、委員の約半数が新しくなりました。新たに加わったWG委員を迎えて新たな視点から議論いただき、前回の白書作成時の議論で詰め切れなかった問題点や改善案を含めて、調査項目の検討を行ってまいります。白書のデータ項目のなかには、それぞれの大学で懸案となっている課題に関して、全国の大学の現状を把握し、他大学との比較等に役立つ資料が豊富に含まれています。過去の白書のデータも利用すれば、経時的動向の解析も可能であり、プレゼン資料の作成等においても極めて有用なデータベースになりますので、関係各所でご活用いただければ幸いです。

カリキュラム調査WG 座長

カリキュラム調査WG 座長

聖マリアンナ医科大学 教授 伊野 美幸
本ワーキンググループは全国医学部長病院長会議の調査研究事業として、全国医学部のカリキュラムの現状調査を担当しております。
本調査の歴史は古く、昭和50年(1975年)より「医学教育カリキュラムの現状」として隔年に冊子体で発行しており、2019年度(令和元年度)は第23版を刊行いたしました。
我が国の医学教育は、時代により変遷を重ね、特に近年の医学教育は、1991年の大学設置基準の大綱化を皮切りに、医学教育モデルコアカリキュラムの導入、共用試験の実施、国際基準に準拠したカリキュラムの構築、卒前卒後教育のシームレス化、そして今回の新興感染症による新たな課題など、国内外の影響を受けながら日進月歩で改変、改革が行われています。
2021年に計画しております次回の調査においても、例年通り、カリキュラムの経年的な変化を追いつつ、各医学部の医学教育改革の動向の把握に資するよう、アンケート内容を精選した上で、正確な情報を収集し、我が国の医学教育カリキュラムについての公的調査の役割を遂行する所存です。
アンケート調査については、各医学部関係者に多大なご負担をおかけすることになりますが、引き続きご協力のほど何卒よろしくお願いいたします。

地域における医師養成の在り方に関する調査実施委員会 委員長

地域における医師養成の在り方に関する調査実施委員会 委員長

琉球大学病院 病院長 大屋 祐輔
このたび、小林前委員長より委員長を引き継ぎました琉球大学の大屋です。
本委員会は文部科学省の委託を受け、「地域枠」制度に関する調査を実施するために平成27年度に発足しました。この調査の目的は、地域医療に貢献する医師を養成するという趣旨の「地域枠」の実情と成果をとらえ、時期を逸することなく発信し、地域枠制度の改善に資することにあります。調査内容の関係から、委員会には地域枠学生教育や地域医療に係わられておられる有識者の先生方に加わっていただき活動を継続しています。平成30年度には再委託が行われ本年度(令和2年度)まで実施することになっています。活動内容としては、各大学地域枠入学制度と各都道府県の地域医療支援センターについての情報収集と整理、地域枠学生の進路(転帰)等の調査を行っています。また、委員会として、それらのとりまとめの報告書の作成とその情報発信、地域枠関係者を集めての意見交換会を実施しています。
現在、多くの医学部に設定されている「地域枠」には様々なヴァリエーションがあり、一律に評価することは難しい場合があります。しかし、このような制度に対する全国的で長期にわたる調査が皆無であったことを踏まえますと、出来る限り様々な制度を調査に含め、長期間にわたり調査を継続し、本制度の有用性・実効性などを明らかにし、改善策などの提言につながるよう努めてまいりたいと思っています。また、今回の調査結果は、今後、臨時増員の方針が解かれた場合の各大学の地域枠の取り扱いについての資料ともなりうると思います。従って、文部科学省と密接に連携しながら、令和3年以降も調査が継続できるように活動して参りたいと思っております。
各大学におかれましては大変煩雑な調査となっておりますが、地域医療を支える医師を養成し、地域医療を守るという観点から非常に重要な調査であります。引き続きご協力の程、切にお願い申し上げます。

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