専門委員会委員長・ワーキンググループ座長挨拶

　昨年に引き続き、本委員会を担当させていただくこととなりました。本委員会は、AJMCの医学教育に関わる部門、すなわち４つのワーキンググループ（医師養成のグランドデザイン検証WG、国家試験改善検討WG、卒後臨床研修検討WG、専門医に関するWG）、大学医学部入学試験制度小委員会、共用試験検討委員会、そしてカリキュラム調査委員会が連携し、入試から学部教育、卒後臨床研修、専門医教育まで、医学教育全般に関することを検討する委員会です。質の高い教育を行うことが重要であることは言うまでもありませんが、様々な点で大学の教職員の負担が過剰になっている中で、教職員に過剰な負担をかけることのない持続可能な在り方を考える必要があります。医学教育委員会は、これらの課題に関して、状況分析と議論を深め、各大学が実施する医学教育の充実に貢献したいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

　2025年度より、大学医学部入学試験制度検討小委員会の委員長を務めています。
　本小委員会は、医学部入試を公正に実施するための規範を整備し、その実施状況を継続的に検証することを目的として、2018年に設置されました。以来、全国の医学部における入学者選抜の実態を把握し、公正性と妥当性の向上に向けた検討を重ねています。
　2023年度には全国アンケートを実施し、2024年度にその分析結果を報告書として取りまとめました。現在は、新たなアンケート調査の準備を進めています。前回の調査では自由記述が多く、大学間の比較や結果の解釈が難しい面があったため、今回は選択式の設問を増やし、多様な入試制度の実施状況とその効果を、より客観的に把握することを目指しています。
　少子化が進み、学生の多様性が重視される中で、各大学がどのような人材を求め、どのような方法で選抜するのかが、これまで以上に重要になります。新たな調査を通じて、将来の医療を担う優れた人材を公正かつ適切に選抜するための入試制度のあり方を検討してまいります。皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

（検討中）

　医師国家試験は、医師として必要な知識・技能を備えていることを確認し、国民の信頼と医療の質を支える重要な資格試験です。同時に、卒前教育と卒後臨床研修をつなぐ、医師養成過程の重要な節目でもあります。その内容と実施方法は、各医学部のカリキュラムに大きな影響を与えるだけでなく、医学生が何を重視して学ぶかを左右し、その学修行動を強く方向づけています。
　近年、医学教育モデル・コア・カリキュラムの整備・改訂と、日本医学教育評価機構（JACME）による医学教育分野別評価を通じて、各大学の特色を尊重しながら、医学教育の質保証と継続的改善が進められてきました。また、共用試験CBTおよび臨床実習前OSCE（Pre-CC OSCE）が公的化され、臨床実習後OSCE（Post-CC OSCE）も全国的に実施されるようになりました。こうして、医学生の知識、臨床技能・態度を学修段階ごとに評価する仕組みが整いつつある今日、医師国家試験についても、他の評価との役割分担を明確にし、臨床研修開始時に求められる能力の何を、どのような方法で確認するのかを改めて整理する必要があります。
　医師国家試験についても、出題数や出題基準、受験環境など、さまざまな改善が重ねられてきました。一方、実施方式の抜本的な見直しにはなお至っておらず、共用試験CBTとの役割分担、臨床実習の成果をより適切に反映する出題、医師国家試験のCBT化、Post-CC OSCEの位置付けなど、検討すべき課題が残されています。
　学修課程の各段階で適切な評価を行うことは、教育の質保証に不可欠です。しかし、評価の重複や過密化が、医学生と教育現場に過重な負担をもたらしていないか、いわゆる「評価疲れ」の観点からも検証が必要です。求められるのは、評価を単に減らすことではありません。それぞれの評価の目的と役割を明確にし、重複を整理した上で、臨床研修開始前に必要な能力を適切かつ公平に評価できる、一貫した評価体系を構築することです。
　本ワーキンググループは、毎年、医師国家試験の受験生および教員を対象に「医師国家試験に関するアンケート調査」を実施し、その結果に基づいて、厚生労働省、文部科学省をはじめとする関係機関に要望書を提出してきました。
　今後も、医師国家試験の現状と課題を客観的に検証し、卒前教育から卒後臨床研修へと連続する医師養成全体の中で、国家試験が果たすべき役割と将来像を検討してまいります。そして、その成果を具体的な制度改善へ結びつけるため、関係省庁・関係機関との建設的かつ実務的な協議を重ねてまいります。
　AJMC会員の皆様におかれましては、医学教育の現場に根ざした建設的なご意見をお寄せくださいますよう、お願い申し上げます。

　卒後臨床研修制度が導入されて約20年間が経過し、医師の地域偏在と診療科偏在、医師としてのプロフェッショナリズムの低下、大学病院の医師派遣機能の減退などの課題が指摘されています。医師の地域偏在の解消に向けた都道府県別のシーリングの設定に加え、2022年度の改訂では、医学教育モデル・コアカリュキラムとの整合性の推進、研修の到達目標の策定、大都市圏の募集定員の圧縮、必修分野に一般外来研修の追加、などが適用されましたが、その実効性には検証が必要です。大学病院の研修医数は減少しており、2025年度のマッチング率は35.2%となっています。大学病院の研修医を充足する方策を検討する必要があります。また2026年度以降に開始される研修制度の見直しについては、研修病院の指定基準、小児科・産科プログラムの運用、研修病院の第三者評価、広域連携型プログラム、などに関する協議が進められています。卒後臨床研修検討ワーキンググループでは、諸課題の解決と今後の在り方について検討を進めてまいります。引き続きご協力とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

　専門医に関するワーキンググループ長を拝命いたしました池田隆徳です。現在、東邦大学で医学部長・循環器内科教授を務めるとともに、日本専門医機構の理事を務めております。これまで長年にわたり、内科・循環器領域の学会活動を通じて専門医制度の運営や育成に携わってまいりました。
　専門医制度は、質の高い医療を国民に安定して提供するとともに、次世代の医師を育成するための重要な基盤です。一方で、専攻医の地域および診療科の偏在や研修環境の整備、シーリングなどの制度運営のあり方など、さまざまな課題も抱えています。AJMCにおいて専門医制度をどのように発展させていくかは極めて重要な課題であると認識しております。
　今後は、AJMCとしての意見や現場の声を日本専門医機構へ適切に届けるとともに、これまでの経験を生かし、専門医制度が抱える諸課題の解決に積極的に取り組んでまいります。
　皆様のご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

　医師法改正により、令和５年度から共用試験合格者の臨床実習における医業が可能となり、診療参加型臨床実習が実質化された。一方、大学では、試験実施にかかる設備・備品費や人件費・旅費等の費用が増大した。試験実施機関である医療系大学間共用試験実施評価機構では、各種委員会、認定評価者講習会、外部評価者の人件費・旅費等の費用が増大し、大きな経常損失が発生した。損失は、各大学の会費に転嫁する形で補填することとなり、制度の持続可能性に懸念が生じている。
　そこで、共用試験検討委員会では、会員大学に対して「公的化された共用試験の実施に関する準備状況調査」を令和５年度に実施し、共用試験のあり方に関する要望書を令和６年３月に提出した。そして、令和６年１０月の医道審議会医師分科会医学生共用試験部会では、「令和７年度以降の共用試験に関する意見」がとりまとめられ、令和７年度の共用試験から負担軽減策の運用が開始された。
　令和８年度の共用試験検討委員会では、「令和８年度公的化された共用試験実施に関する実施状況調査（令和７年度実績）」を実施して、負担軽減策の検証等を行い、今後の共用試験のあり方について要望書を取りまとめる。

　医学研究を巡る国際競争はかつてないほど激化し、各国が研究投資や人材育成を戦略的に進める中、日本の医学研究力の低下は看過できない課題となっています。その背景には、研究費の伸び悩みに加え、研修・専門医制度の導入や医師の働き方改革、病院経営状況の悪化などにより、医師・研究者が研究に専念できる時間や環境の確保が難しくなっている現状があります。創薬のグローバル展開、AIの研究・診療への実装、高齢化に疾病構造の変化など、医学研究を取り巻く国際状況の変化も急速に進んでいます。医学研究は国民の健康と医療の質を支えるだけでなく、創薬や医療産業の発展を通じて国の競争力を左右する重要な基盤でもあります。今こそ、研究者が挑戦できる環境の整備、人材育成、持続的な研究投資を一体的に推進することが求められています。本委員会では、次世代の医学研究者を育み日本の医学研究を活性化させるために今何をすべきか、医学研究及び医学部大学院のあり方の議論を通じて提言してまいりたいと思います。

（掲載準備中）

（掲載準備中）

（掲載準備中）

　この度、引き続き「患者安全推進委員会」の委員長を務めさせていただくこととなりました、日本大学医学部の木下浩作です。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　本委員会は、医療に対する安全・安心のより一層の向上を目指し、医療事故調査制度や医療と刑事司法の関わり、無過失補償制度など、多様な視点から検討を重ねてまいりました。これまでも日本医療安全調査機構や判事経験者、公的機関等との意見交換会を重ね、多角的な知見を共有することで医療安全推進への理解をより深めております。
　今年度もこうした活動成果を踏まえ、各関連団体や関係機関と密に連携しながら、新たな課題や問題点の抽出に迅速に取り組んでまいります。相互の理解と活発な議論を継続し、患者安全の実現とわが国における医療の改善向上に貢献できるよう邁進いたす所存です。関係各位におかれましては、今後とも変わらぬご指導ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

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　このたび、全国医学部長病院長会議（AJMC）総務委員会委員長を拝命いたしました、岡山大学医学部長の和田淳でございます。歴史と伝統を有する本会議の運営に携わる機会をいただきましたことを大変光栄に存じますとともに、その責務の重さをあらためて実感しております。
　現在、医学教育・研究・診療を取り巻く環境は大きく変化しており、医療人材養成事業への対応、地域医療体制の維持・強化、研究力の向上、経営基盤の強化など、多くの重要課題に医学部および大学病院は直面しております。このような状況の中で、AJMCには会員校相互の連携を深め、課題解決に向けた議論をリードするとともに、社会や行政に対して適切な提言を行うことが期待されております。
　総務委員会は、本会議全体の活動を支える基盤として、会員の皆様への迅速かつ的確な情報提供を行うとともに、各専門委員会・ワーキンググループとの連携を強化し、会員校の知見や経験を共有する環境づくりを進めてまいります。また、岡山大学からは前田嘉信病院長が「医師の働き方改革検討委員会」委員長を務めております。医師の働き方改革は大学病院の持続的な発展に不可欠な重要課題であり、総務委員会としても同委員会をはじめとする各委員会との緊密な連携を図りながら、組織横断的な視点でAJMCの活動を支えてまいりたいと考えております。
　岡山大学として、医学部・大学病院が直面する諸課題の解決に積極的に貢献するとともに、我が国の医学・医療のさらなる発展に寄与できるよう尽力してまいります。会員の皆様のご指導、ご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

　臨床研究・利益相反検討委員会では、臨床研究や個人・組織の利益相反の管理のあり方を示すとともに、臨床研究について文科省、厚労省、製薬協、日本医学会などの関連団体と意見交換を積極的に進め、臨床研究の円滑推進を目標に事業を進めています。
　本年度の事業として、①昨年度に引き続き、企業が関与する講演会等における課題の検討と改善策の提案、②医学研究の発展のために必要な奨学寄附金に関する検討、③AJMCが示す利益相反管理および臨床研究に関する各種ガイドラインや指針の改訂、④会員施設において適切かつ円滑に臨床研究が推進されるよう、臨床研究法の問題点の抽出や組織における利益相反管理に関する現状把握のため、アンケート調査の実施、などを予定しています。
　アカデミア研究者の立場に立った環境整備と企業との適切な関係を提案したいと思います。ご協力とご支援をお願いします。

（掲載準備中）

　広報委員会の役割は、全国医学部長病院長会議における活動を、広く社会にわかりやすく広報していくことにあります。我が国を含む世界中の医学・医療を取り巻く環境は激変しており、本会議の活動は、医療界のみならず、行政や産業界をはじめ、国民の皆さまに対して非常に大きな責任を担っています。本会議の活動の内容や成果を、ホームページ、広報誌、記者会見などを通じて、できるだけわかりやすい言葉で、正確かつ迅速に、広く広報していくことは大変重要な責務であると考えています。ホームページにおける情報発信を、よりわかりやすく、見やすくするために、つねに改善を加えて行きたいと思います。さらに、本会議の方向性やメッセージ、声明などについても、皆さまのご理解が得られるよう、皆さまに見えるかたちで活動を行っていきたいと思います。是非、よろしくお願い申し上げます。

　令和8年6月より委員長を拝命いたしました亀井尚と申します。よろしくお願い申し上げます。
　本委員会は、東日本大震災による被災地への医療支援を取り扱う委員会として創設されました。本委員会の主な目的は、東日本大震災のような大災害が起こった際に被災地からの医療支援要請に応じて、AJMCや日本医師会など23組織（42団体）から構成される被災者健康支援連絡協議会と連携し、医師の派遣など被災地に必要な医療を提供することです。
　近年、国内・周辺地域での自然災害が多発しており、令和６年能登半島地震、さらに本年７月には令和８年熊本地震より大きな被害が出たことも記憶に新しいところです。また、気候変動によりこれまでとはレベルが違う集中豪雨による浸水被害も各地で発生しており、局所的な災害の頻度も高まっています。これらの災害に対し、迅速かつ適切な医療支援対応がとれるように、委員会として何をすべきかを平時から意識し、委員の方々と準備してまいりたいと考えております。
　災害の発生時には、AJMCの会員の皆様には多くのご負担をお願いすることとなりますが、国民の命・生活を守るためにご協力の程よろしくお願い申し上げます。

　2024年4月から、医師の働き方改革が開始され、今後は2035年度末までにB水準・連携B水準を終了することを目標として、勤務時間短縮計画を着実に推進していく必要があります。
　そのためには、兼業先を含めた時間外労働の正確な把握と適切な管理をさらに徹底するとともに、連続勤務時間や勤務間インターバルの確保を踏まえた、余裕ある医師配置が必要です。また、多職種との連携によるタスクシフト・タスクシェアの推進、チーム制への診療体制の移行、患者・家族への説明を可能な限り勤務時間内に実施できる体制整備など、診療のあり方そのものを見直していくことが求められています。
　医師の働き方改革は、医師の健康維持やワークライフバランスの向上に大きく寄与する制度である一方で、研究時間の確保による研究力の維持・向上、地域医療への影響、勤務医の収入減少など、解決すべき課題も少なくありません。さらに、勤務時間の制約がある中においても、患者さんやご家族との十分なコミュニケーションを確保し、一人ひとりの思いに寄り添う医療の質を損なわないよう配慮することも重要です。
　本委員会では、医師の働き方改革に伴う諸課題を多角的に検討するとともに、医療の質を維持・向上させながら、持続可能で効率的な医療提供体制を実現するための方策について議論を深めていきたいと考えています。

　全国医学部長病院長会議（AJMC）では1993年から２年ごとに「わが国の大学医学部・医科大学白書」を調査・発行しています。本白書は、大学の組織運営や医学教育、臨床研修、大学院・研究、附属病院、社会貢献、国際交流など幅広い分野を調査し、まとめたものです。
　本白書は、これまでの調査の積み重ねから医学部・医科大学の歩みを振り返るとともに、時代に合わせて内容を見直しながら、今の状況や新しい取組みをお伝えする役割を担っています。各大学が抱える課題について、他大学の現状と比べながら、日々の運営のヒントにしていただければ幸いです。2020年度版からは学生の声、2022年度版からは臨床研修医の声も加わりました。
　こうした歩みを経て、2021年４月には「医学部・医科大学の白書調査委員会」として独立することが決まりました。2026年春からこの委員会の委員長を務めることになり、身の引き締まる思いです。アンケートにご協力いただく各大学の皆様には大きなご負担をおかけしますが、それだけに役立つ白書となるよう努めてまいります。今後ともご指導・ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

（掲載準備中）