専門委員会委員長・ワーキンググループ座長挨拶

このたび、全国医学部長病院長会議（AJMC）の専門委員長会委員長を拝命いたしました、東京大学の瀬戸泰之でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
専門委員長会は、AJMCの各種専門委員会の委員長により構成される委員会であり、専門委員会の数は17となっています。
17名の委員長により運営される各委員会は、各々が異なる分野の課題を扱っておりますが、AJMCは各委員会の考え方の整合性を取り、一定の方向性をもって社会への提言・発信を行う必要があります。そのため平成17年より、専門委員長会がその役割を担うこととしており、委員長は専門委員長会での互選により就任します。
専門委員長会は発足以来、様々な課題と向き合ってまいりました。現在も課題は山積みですが、解決に向け、全国の医学部長、病院長の先生方には、一層のご理解とご協力をお願い申し上げる次第です。どうかよろしくお願いいたします。

佐藤慎哉前委員長の後任として本委員会を担当することとなりました。本委員会は、AJMCの医学教育に関わる部門、すなわち4つのワーキンググループ（医師養成のグランドデザイン検証WG、国家試験改善検討WG、卒後臨床研修検討WG、専門医に関するWG）、大学医学部入学試験制度小委員会、共用試験検討委員会、そしてカリキュラム調査委員会が連携し、入試から学部教育、卒後臨床研修、専門医教育まで、医学教育全般に関することを検討する委員会です。働き方改革が施行される中で、お忙しい教員の先生方に過剰な負担をかけることなく高い教育の質を維持することが重要と考えております。本年は、公的化された初めての共用試験も実施されます。医学教育委員会は、これらの課題に関して、状況分析と議論を深め、各大学が実施する医学教育の充実に貢献したいと考えております。

2022年度より当小委員会の委員長を拝命いたしました東田修二と申します。当小委員会は、公正な医学部入試のあるべき姿としての規範を整備し、その遵守状況をモニターすることを目的として、2018年に設置されました。委員長を務められました嘉山孝正先生、渡邊卓先生をはじめ、委員の先生方のご尽力により、その役割が遂行されてまいりました。
一方、医学部入試は、公正さだけではなく、学力試験に偏らずに思考力や協調性をも評価できる選抜方法が求められます。また、多様な人材を選抜するため、一般入試以外に、推薦入学、学士編入学、帰国生などに対する多様な入試が行われています。さらに地域医療の課題解決に向けた地域枠入試の在り方にもさまざまな問題が指摘されており、最善の医学部入試制度を確立するには、まだ多くの課題が残されております。
当小委員会はこうした課題に向き合い、より良い入試制度を目指して引き続き活動して参りますので、皆様のご指導とご協力をお願い申し上げます。

（検討中）

本WGでは、毎年、学生、教員を対象として「医師国家試験に関するアンケート調査」を独自に行っており、このアンケートの結果に基づいて厚生労働省など関係機関に要望 書を提出し、医師国家試験の改善に向けて活動しています。
第116回医師国家試験（令和4年）は、コロナ禍による様々な課題がある中で、大きなトラブルなく実施されました。第112回医師国家試験から2日間、計400問となり、受験生にとって試験のボリュームが適当となっていると思われます。また、徐々に難問が減少する傾向にあります。しかし、未だにコロナ禍の終息には至っておらず、COVID-19に感染した場合の追試がなく受験資格を失うことに対して、受験生、教員から配慮を求める声が聞かれました。今後も難易度の高い専門医レベルの問題は排除し、臨床実習の成果を問う質の高い良質な問題の出題が望まれます。
医師国家試験は、現在、卒前教育・卒後臨床研修などの一連の医師養成過程の中に位置付けられています。医道審議会医師分科会でCBT、OSCE公的化の方針が示される中、医師国家試験も引き続き改善が求められています。本WGは、今後も引き続き、医師国家試験の現状と今後のあり方について検証を重ね、その結果を基に関係機関に改善点を要望していく所存ですので、皆様から建設的な意見をお寄せ頂きますよう宜しくお願い申し上げます。

医学教育委員会の下で、卒後臨床研修の今後の在り方を検討するワーキンググループです。2004年に導入された臨床研修制度により、医師の地域偏在と診療科偏在、基礎医学研究者の激減、医師としてのプロフェッショナリズムの低下などが問題になっています。臨床研修制度の2020年の改訂では、７科が再度必修化され、一般外来の研修を含むことになりましたが、専門医プログラムの応募時期との関係から、複数診療科を短期間でローテーションするようになり、その影響が危惧されます。医師の地域偏在を解消するため都道府県別の募集定員上限（シーリング）の設定が行われていますが、医師少数県の研修医採用率の改善に繋がっているか、また、2022年度から募集が開始された基礎研究医プログラムや地域医療重点プログラムの実効性に関しても検討が必要でしょう。大学病院における研修医の減少傾向は続いており、ここ数年のマッチング率も40％を切っています。2024年施行の医師の働き方改革関連法が卒前・卒後から専門医養成までのシームレスな教育体制の構築にどのような影響を及ぼすか注視し、議論していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

日本専門医機構が平成26年5月に発足したことに伴い創設されたWGです。
全国医学部長病院長会議（AJMC）としては、大学病院が19基本領域ならびにサブスペシャル領域における研修基幹病院の多くを担っていることもあり、日本専門医機構と密接に関わりながら、AJMC内の意見を集約し、提言させていただくのが使命と考えております。
過去2年間については、AJMCと専門医機構との連携のあり方や、シーリング・マッチング・マイページなどについての問題点を指摘し、提言としてまとめさせていただきました。幸いAJMCからのご推挙もあり、令和4年から専門医機構の理事を勤めることになり、今後はAJMCからの提言を専門医機構に反映することも可能になるものと思っております。AJMCと専門医機構の意思疎通を図ることで、実りあるWGにしたいと考えておりますので、何卒よろしくお願い申し上げます。

昨年度から引き続き本委員会の委員長を拝命しました山形大学の佐藤慎哉です。どうぞ宜しくお願いいたします。
昨年度の共用試験検討委員会は、令和５年４月に法律が施行される共用試験の公的化に対する対応が重要検討事項で、医学教育委員会と連携しながら各大学にアンケート調査を二度実施し、その結果は、医道審議会医学生共用試験部会での議論にも取り上げられ、部会の意見書の中にAJMCの考え方を反映させることができました。しかしながら、この部会の意見書に記載されている内容は、共用試験の公的化に必要な検討事項の一部であり、今年度も引き続き共用試験の実施母体である公益社団法人医療系大学間共用試験実施評価機構（CATO）や厚生労働省、文部科学省との協議を継続し、共用試験の質を担保しつつ、各大学の負担軽減を目指し、教育分野を統括する医学教育委員会と連携しながら活動していきたいと存じます。
関係の皆様のご指導・ご鞭撻を何卒よろしくお願い申し上げます。

医学部大学院はこれまで我が国の生命医科学研究のドライビングフォースとして大きな役割を果たすとともに、physician scientistと呼ばれる多様・多彩で優秀な人材を輩出してきました。しかし、平成16年に導入された初期研修医制度、昨今の新専門医制度の導入により、医学部卒業生は卒後も長期の臨床研修を強いられ、医学部卒業生が研究を開始する年齢の高齢化、また研究を志向する者の激減を招くことになっています。しかも（これは良い面でもありますが）学部教育自体が国際認証やコアカリの導入もあり、より臨床実習を含めて充実してきています。例えるなら、A教習所を終えたあと路上に出ることなく、さらにB教習所での教習所内での実習を課されるということになります（教習所内の期間を延ばすことが運転技術の向上に繋がることなどありえません）。この問題に対する対策として、限られた定員・施設での研究医制度も導入され、それはそれで大変意義のあることですが、新しい研究領域の創出、優秀な研究者の育成は、広いすそ野と地盤があってこそですし、そのような土壌こそが国の品格とも感じます。本委員会では、これらの課題を検討し、医学研究及び医学部大学院のあり方を議論して提言していきたいと考えております。

本年度より、動物実験検討委員会委員長を拝命いたしました名古屋大学の木村 宏と申します。不慣れな点もあるかと思いますが、どうかご指導のほどよろしくお願い申し上げます。当委員会では引き続き、「動物の愛護及び管理に関する法律」に基づいて、様々な角度から我が国の動物実験の在り方について議論を深める予定です。代替手段のない場合、動物実験は医学研究に極めて重要なものであり、今後も、人類の福祉に大きく貢献することが期待されます。一方、我々は、今後とも動物実験の3Rの原則に基づいて、動物愛護の観点からも一層の厳格な運用に努めなければなりません。これからも、動物愛護の精神を尊んだ、透明性の高い動物実験の運営にご協力をお願いいたします。

本委員会は令和3年度より、活動の類似性とキャリアパスの連続性を考慮し、｢地域医療検討委員会｣と合併して｢地域の医療及び医師養成の在り方に関する委員会｣となりました。
顕著化していた医師の地域偏在を緩和する一つの方策として、「地域枠」の制度や臨時定員増が行われてきました。これまで、本委員会は各大学が地域の実情に合わせてさまざまな形の｢地域枠｣を設定していること、また、医師不足地域で働く医師数が増加しているなどの情報を発信してきました。現在、厚生労働省の医師受給分科会において、医学部定員の減員、とくに臨時増員分の削減の方針が示されています。また、令和R6年度から始まる第8次医療計画に向けて、地元出身者枠の役割も注目されてきています。今後、各大学は、それぞれの地域における医師不足、地域偏在、診療科偏在などに合わせて、地域枠や地元出身者枠の定員数や義務の内容などを再考する必要が出ています。委員会としても、調査の継続により、地域枠制度の有用性や実効性、また課題などを明らかにし、改善などの提言につながるよう務めていきたいと思います。
なお、現在、コロナ禍で対面での意見交換会ができない状況ですが、WEB等を使って、各都道府県や各大学が抱える課題について、今年度も、情報共有と語り合う場を設定する予定にしております。ぜひ、ご参加ください。
｢地域医療検討委員会｣は、臨床研修制度の変更に伴い、大学で働く研修医が減少したことを受けて、初期研修医のマッチングおよび初期研修修了後の医師の動向に関する調査を行ってきました。大学病院の初期研修医の充足率や受入数は年々減少しています。一方、修練医・専攻医（後期研修医）の受け入れ数や受け入れ率は、回復しているものの地域差が大きいことが分かってきました。今後の医師不足対策、地域医療の充実において、大学および大学病院の果たす役割が大きいことから、今年度も引き続き、初期研修医や修練医・専攻医の調査を継続的に行って、大学病院の医師確保や地域医療における役割について、専門医機構や社会に発信する必要があると考えています。
各大学におかれましては煩雑な調査となっておりますが、引き続き、ご協力のほどをお願い申し上げます。

（掲載準備中）

新型コロナウイルス感染症への対応から、大学病院の社会的役割が、あらためて社会に認知されたものと思います。数多くの大学病院が、重症例を中心とした、一番困難な症例の治療にあたり、また、感染対策における情報発信においても、中心的役割を果たしてきています。さらに、大学病院に課せられた（期待される）役割は、感染症対策・対応のみでなく、高度医療、高次救急、先進医療におよび、かつ、医師養成のための臨床教育も担わねばなりません。しかし、大学病院の医療機関としての運営実態に目を転じますと、これらの役割を果たすための、十分な体制が整備されているとは言い難いのが現状です。これには現行の診療報酬制度が、大学病院の使命を果たしうる財政的基盤を支えるには十分ではないことが一因であると思います。
本委員会は、診療報酬の根幹をなす、DPC（包括評価支払制度）に関するワーキンググループ（WG）と経営実態・労働環境WGからなり、「大学病院の医療」に関する諸課題を明らかにし、これに対する対応策について考え、厚生労働省とも情報交換、意見交換をしながら、その社会的使命を果たせるように、大学病院全般にわたる業務改善と機能の充実を図ってまいります。

大学病院は、研究、教育の場であるとともに、臨床においても最後の砦であることが、新型コロナウイルス感染症対応を通して、認知されたところかと思います。その大学病院が病院機能を十分に発揮し、社会的使命を果たすためには、財政基盤がしっかりしたものであることが必要です。いうまでもなく、大学病院の財政収支において、収入の最も大きい部分を占めるのが診療報酬であり、その根幹をなすのがDPC（包括評価支払制度）となります。本ワーキンググループ（WG）ではDPCと、大学病院の診療報酬全般の諸課題を抽出し、要望という形で、厚生労働省へ上申してまいります。
具体的には本年4月に改訂された診療報酬で、大学病院の経営にどのような影響、結果が出ているのかを取りまとめ、新型コロナウイルス感染症等の感染症への対応や、2024年に施行される医師の働き方改革への対応も視野に入れた形の要望を、委員の皆様と議論を進め、策定したいと思います。また、策定にあたっては、厚生労働省とも密接に情報、意見交換を行い、議論を進め、次回の診療報酬改定に反映させられるように丁寧に対応してまいりたいと思います。
皆様のご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。

この度、全国医学部長病院長会議（AJMC）の経営実態・労働環境ワーキンググループの座長を拝命いたしました昭和大学の相良です。前任の海野先生がまとめて来られた仕事を発展させるべく継続して参る所存ですので宜しくお願い致します。
現在、大学病院の喫緊の課題として改正労働基準法の施行とともに、2024年度に向けて、「医師の働き方改革」を本格的に推進する事であります。この課題に対して、「医師の労働時間管理の適正化に向けた取組」「36協定等の自己点検の状況」「産業保健の仕組みの活用状況」「医師のタスク・シフティング（業務の移管）に対する取組」「医師への交代勤務制（変形労働時間制）の導入状況」「女性医師等への支援状況」「医師の労働時間短縮に向けた取組」等に関する調査を行います。これらの調査の結果から今後どうあるべきか、どう変化していなかければいけないかなどの議論を繰り広げながら、現場の意見を反映していかなければいけません。厚生労働省などの意見も取り入れながら他部署との意見交換を通して目的達成のために活動して参りたいと思います。会員の皆様方の多大なるご支援とご指導を賜りますようお願い申し上げます。