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専門委員会委員長・ワーキンググループ座長挨拶

専門委員会委員長・ワーキンググループ座長挨拶

専門委員会の任務

  • 専門委員会は、それぞれの分担事項について会議の諮問に対し答申を行うものとする。
  • 専門委員会の委員長は、総会及び理事会に出席して担当事項について報告し、意見を述べることができる。
  • 専門委員会の委員長は、各専門委員会相互の横断的連携、自主性、整合性を図るために委員長会を置くことができる。
  • 委員長会は、委員長を互選により選び委員長は会議の内容と結果を総会及び理事会に出席して報告し、意見を述べることができる。

専門委員長会 委員長

東京大学医学部附属病院 病院長 / 瀬戸 泰之
専門委員長会・委員長

このたび、全国医学部長病院長会議(AJMC)の専門委員長会委員長を拝命いたしました、東京大学医学部附属病院長の瀬戸泰之でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
専門委員長会は、AJMCの各種専門委員会の委員長により構成される委員会であり、専門委員会の数は17となっています。
17名の委員長により運営される各委員会は、各々が異なる分野の課題を扱っておりますが、AJMCは各委員会の考え方の整合性を取り、一定の方向性をもって社会への提言・発信を行う必要があります。そのため平成17年より、専門委員長会がその役割を担うこととしており、委員長は専門委員長会での互選により就任します。
専門委員長会は発足以来、様々な課題と向き合ってまいりました。現在も課題は山積みですが、解決に向け、全国の医学部長、病院長の先生方には、一層のご理解とご協力をお願い申し上げる次第です。どうかよろしくお願いいたします。

医学教育委員会 委員長

山形大学医学部附属病院 病院長 / 佐藤 慎哉
医学教育委員会・委員長

齊藤延人前委員長の後任として本委員会を担当することとなりました。本委員会は、AJMCの医学教育に関わる部門、すなわち4つのワーキンググループ(医師養成のグランドデザイン検証WG、国家試験改善検討WG、卒後臨床研修検討WG、専門医に関するWG)、大学医学部入学試験制度小委員会、共用試験検討委員会、そしてカリキュラム調査委員会が連携し、入試から学部教育、卒後臨床研修、専門医教育まで、医学教育全般に関することを検討する委員会です。したがって各ワーキンググループの座長や委員長の先生方にもメンバーになっていただき、幅広く情報を共有できる体制をとりました。新型コロナウイルス感染症の蔓延により、オンライン授業など新たな形態の教育法が導入され、医学教育の現場も変革を余儀なくされました。各大学の情報を共有し工夫を分かち合いながら、充実した医学教育体制を再構築することが重要なミッションです。来年には、公的化された初めての共用試験も実施されます。医学教育委員会は、これらの課題に関して、状況分析と議論を深め、各大学が実施する医学教育の充実に貢献したいと考えております。

大学医学部入学試験制度検討小委員会 委員長

東京医科歯科大学 医学部長 / 東田 修二
大学医学部入学試験制度検討小委員会・委員長

2022年度より当小委員会の委員長を拝命いたしました東田修二と申します。当小委員会は、公正な医学部入試のあるべき姿としての規範を整備し、その遵守状況をモニターすることを目的として、2018年に設置されました。委員長を務められました嘉山孝正先生、渡邊卓先生をはじめ、委員の先生方のご尽力により、その役割が遂行されてまいりました。
一方、医学部入試は、公正さだけではなく、学力試験に偏らずに思考力や協調性をも評価できる選抜方法が求められます。また、多様な人材を選抜するため、一般入試以外に、推薦入学、学士編入学、帰国生などに対する多様な入試が行われています。さらに地域医療の課題解決に向けた地域枠入試の在り方にもさまざまな問題が指摘されており、最善の医学部入試制度を確立するには、まだ多くの課題が残されております。
当小委員会はこうした課題に向き合い、より良い入試制度を目指して引き続き活動して参りますので、皆様のご指導とご協力をお願い申し上げます。

医師養成のグランドデザイン検証ワーキンググループ 座長

(検討中)
医師養成のグランドデザイン検証WG・座長


(検討中)


国家試験改善検討ワーキンググループ 座長

金沢大学 医学系長・医学類長 / 杉山 和久
国家試験改善検討WG・座長

本WGでは、毎年、学生、教員を対象として「医師国家試験に関するアンケート調査」を独自に行っており、このアンケートの結果に基づいて厚生労働省など関係機関に要望 書を提出し、医師国家試験の改善に向けて活動しています。
第116回医師国家試験(令和4年)は、コロナ禍による様々な課題がある中で、大きなトラブルなく実施されました。第112回医師国家試験から2日間、計400問となり、受験生にとって試験のボリュームが適当となっていると思われます。また、徐々に難問が減少する傾向にあります。しかし、未だにコロナ禍の終息には至っておらず、COVID-19に感染した場合の追試がなく受験資格を失うことに対して、受験生、教員から配慮を求める声が聞かれました。今後も難易度の高い専門医レベルの問題は排除し、臨床実習の成果を問う質の高い良質な問題の出題が望まれます。
医師国家試験は、現在、卒前教育・卒後臨床研修などの一連の医師養成過程の中に位置付けられています。医道審議会医師分科会でCBT、OSCE公的化の方針が示される中、医師国家試験も引き続き改善が求められています。本WGは、今後も引き続き、医師国家試験の現状と今後のあり方について検証を重ね、その結果を基に関係機関に改善点を要望していく所存ですので、皆様から建設的な意見をお寄せ頂きますよう宜しくお願い申し上げます。

卒後臨床研修検討ワーキンググループ 座長

福井大学医学部附属病院 病院長 / 大嶋 勇成
卒後臨床研修検討WG・座長

医学教育委員会の下で、卒後臨床研修の今後の在り方を検討するワーキンググループです。2004年に導入された臨床研修制度により、医師の地域偏在と診療科偏在、基礎医学研究者の激減、医師としてのプロフェッショナリズムの低下などが問題になっています。臨床研修制度の2020年の改訂では、7科が再度必修化され、一般外来の研修を含むことになりましたが、専門医プログラムの応募時期との関係から、複数診療科を短期間でローテーションするようになり、その影響が危惧されます。医師の地域偏在を解消するため都道府県別の募集定員上限(シーリング)の設定が行われていますが、医師少数県の研修医採用率の改善に繋がっているか、また、2022年度から募集が開始された基礎研究医プログラムや地域医療重点プログラムの実効性に関しても検討が必要でしょう。大学病院における研修医の減少傾向は続いており、ここ数年のマッチング率も40%を切っています。2024年施行の医師の働き方改革関連法が卒前・卒後から専門医養成までのシームレスな教育体制の構築にどのような影響を及ぼすか注視し、議論していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

専門医に関するワーキンググループ 座長

旭川医科大学病院 病院長 / 古川 博之
専門医に関するWG・座長

日本専門医機構が平成26年5月に発足したことに伴い創設されたWGです。
全国医学部長病院長会議(AJMC)としては、大学病院が19基本領域ならびにサブスペシャル領域における研修基幹病院の多くを担っていることもあり、日本専門医機構と密接に関わりながら、AJMC内の意見を集約し、提言させていただくのが使命と考えております。
過去2年間については、AJMCと専門医機構との連携のあり方や、シーリング・マッチング・マイページなどについての問題点を指摘し、提言としてまとめさせていただきました。幸いAJMCからのご推挙もあり、令和4年から専門医機構の理事を勤めることになり、今後はAJMCからの提言を専門医機構に反映することも可能になるものと思っております。AJMCと専門医機構の意思疎通を図ることで、実りあるWGにしたいと考えておりますので、何卒よろしくお願い申し上げます。

共用試験検討委員会 委員長

山形大学医学部附属病院 病院長 / 佐藤 慎哉
共用試験検討委員会・委員長

昨年度から引き続き本委員会の委員長を拝命しました山形大学の佐藤慎哉です。どうぞ宜しくお願いいたします。
昨年度の共用試験検討委員会は、令和5年4月に法律が施行される共用試験の公的化に対する対応が重要検討事項で、医学教育委員会と連携しながら各大学にアンケート調査を二度実施し、その結果は、医道審議会医学生共用試験部会での議論にも取り上げられ、部会の意見書の中にAJMCの考え方を反映させることができました。しかしながら、この部会の意見書に記載されている内容は、共用試験の公的化に必要な検討事項の一部であり、今年度も引き続き共用試験の実施母体である公益社団法人医療系大学間共用試験実施評価機構(CATO)や厚生労働省、文部科学省との協議を継続し、共用試験の質を担保しつつ、各大学の負担軽減を目指し、教育分野を統括する医学教育委員会と連携しながら活動していきたいと存じます。
関係の皆様のご指導・ご鞭撻を何卒よろしくお願い申し上げます。

研究・医学部大学院のあり方検討委員会 委員長

大阪大学 医学部長 / 熊ノ郷 淳
医学部大学院のあり方検討委員会・委員長

医学部大学院はこれまで我が国の生命医科学研究のドライビングフォースとして大きな役割を果たすとともに、physician scientistと呼ばれる多様・多彩で優秀な人材を輩出してきました。しかし、平成16年に導入された初期研修医制度、昨今の新専門医制度の導入により、医学部卒業生は卒後も長期の臨床研修を強いられ、医学部卒業生が研究を開始する年齢の高齢化、また研究を志向する者の激減を招くことになっています。しかも(これは良い面でもありますが)学部教育自体が国際認証やコアカリの導入もあり、より臨床実習を含めて充実してきています。例えるなら、A教習所を終えたあと路上に出ることなく、さらにB教習所での教習所内での実習を課されるということになります(教習所内の期間を延ばすことが運転技術の向上に繋がることなどありえません)。この問題に対する対策として、限られた定員・施設での研究医制度も導入され、それはそれで大変意義のあることですが、新しい研究領域の創出、優秀な研究者の育成は、広いすそ野と地盤があってこそですし、そのような土壌こそが国の品格とも感じます。本委員会では、これらの課題を検討し、医学研究及び医学部大学院のあり方を議論して提言していきたいと考えております。

動物実験検討委員会 委員長

名古屋大学 医学部長 / 木村 宏
動物実験検討委員会・委員長

本年度より、動物実験検討委員会委員長を拝命いたしました名古屋大学の木村 宏と申します。不慣れな点もあるかと思いますが、どうかご指導のほどよろしくお願い申し上げます。当委員会では引き続き、「動物の愛護及び管理に関する法律」に基づいて、様々な角度から我が国の動物実験の在り方について議論を深める予定です。代替手段のない場合、動物実験は医学研究に極めて重要なものであり、今後も、人類の福祉に大きく貢献することが期待されます。一方、我々は、今後とも動物実験の3Rの原則に基づいて、動物愛護の観点からも一層の厳格な運用に努めなければなりません。これからも、動物愛護の精神を尊んだ、透明性の高い動物実験の運営にご協力をお願いいたします。

地域の医療及び医師養成の在り方に関する委員会 委員長

琉球大学病院 病院長 / 大屋 祐輔
地域の医療及び医師養成の在り方に関する委員会・委員長


(掲載準備中)


患者安全推進委員会 委員長

帝京大学医学部附属病院 病院長 / 坂本 哲也
患者安全推進委員会・委員長


(掲載準備中)


大学病院の医療に関する委員会 委員長

新潟大学医歯学総合病院 病院長 / 冨田 善彦
大学病院の医療に関する委員会・委員長

新型コロナウイルス感染症への対応から、大学病院の社会的役割が、あらためて社会に認知されたものと思います。数多くの大学病院が、重症例を中心とした、一番困難な症例の治療にあたり、また、感染対策における情報発信においても、中心的役割を果たしてきています。さらに、大学病院に課せられた(期待される)役割は、感染症対策・対応のみでなく、高度医療、高次救急、先進医療におよび、かつ、医師養成のための臨床教育も担わねばなりません。しかし、大学病院の医療機関としての運営実態に目を転じますと、これらの役割を果たすための、十分な体制が整備されているとは言い難いのが現状です。これには現行の診療報酬制度が、大学病院の使命を果たしうる財政的基盤を支えるには十分ではないことが一因であると思います。
本委員会は、診療報酬の根幹をなす、DPC(包括評価支払制度)に関するワーキンググループ(WG)と経営実態・労働環境WGからなり、「大学病院の医療」に関する諸課題を明らかにし、これに対する対応策について考え、厚生労働省とも情報交換、意見交換をしながら、その社会的使命を果たせるように、大学病院全般にわたる業務改善と機能の充実を図ってまいります。

DPC(包括評価支払制度)に関するワーキンググループ 座長

新潟大学医歯学総合病院 病院長 / 冨田 善彦
DPC(包括評価支払制度)に関するWG・座長

大学病院は、研究、教育の場であるとともに、臨床においても最後の砦であることが、新型コロナウイルス感染症対応を通して、認知されたところかと思います。その大学病院が病院機能を十分に発揮し、社会的使命を果たすためには、財政基盤がしっかりしたものであることが必要です。いうまでもなく、大学病院の財政収支において、収入の最も大きい部分を占めるのが診療報酬であり、その根幹をなすのがDPC(包括評価支払制度)となります。本ワーキンググループ(WG)ではDPCと、大学病院の診療報酬全般の諸課題を抽出し、要望という形で、厚生労働省へ上申してまいります。
具体的には本年4月に改訂された診療報酬で、大学病院の経営にどのような影響、結果が出ているのかを取りまとめ、新型コロナウイルス感染症等の感染症への対応や、2024年に施行される医師の働き方改革への対応も視野に入れた形の要望を、委員の皆様と議論を進め、策定したいと思います。また、策定にあたっては、厚生労働省とも密接に情報、意見交換を行い、議論を進め、次回の診療報酬改定に反映させられるように丁寧に対応してまいりたいと思います。
皆様のご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。

経営実態・労働環境ワーキンググループ 座長

昭和大学病院 病院長 / 相良 博典
経営実態・労働環境WG・座長

この度、全国医学部長病院長会議(AJMC)の経営実態・労働環境ワーキンググループの座長を拝命いたしました昭和大学の相良です。前任の海野先生がまとめて来られた仕事を発展させるべく継続して参る所存ですので宜しくお願い致します。
現在、大学病院の喫緊の課題として改正労働基準法の施行とともに、2024年度に向けて、「医師の働き方改革」を本格的に推進する事であります。この課題に対して、「医師の労働時間管理の適正化に向けた取組」「36協定等の自己点検の状況」「産業保健の仕組みの活用状況」「医師のタスク・シフティング(業務の移管)に対する取組」「医師への交代勤務制(変形労働時間制)の導入状況」「女性医師等への支援状況」「医師の労働時間短縮に向けた取組」等に関する調査を行います。これらの調査の結果から今後どうあるべきか、どう変化していなかければいけないかなどの議論を繰り広げながら、現場の意見を反映していかなければいけません。厚生労働省などの意見も取り入れながら他部署との意見交換を通して目的達成のために活動して参りたいと思います。会員の皆様方の多大なるご支援とご指導を賜りますようお願い申し上げます。

総務委員会 委員長

東北大学 医学部長 / 八重樫 伸生
総務委員会・委員長

全国医学部長病院長会議では医学部・大学病院にまつわる諸課題を扱います。所掌すべき部署が判然としない課題、あるいはいくつかの委員会にまたがるような問題に関しては、それを扱う適当な受け皿がなくなることもあります。総務委員会はそういった受け皿として“何でも屋”的活動をする委員会として設置されました。各種委員会やWGに“御用聞き”を適宜させていただき、課題を調査検討しながら規定や申し合わせなどの整理をします。さらに、教育や研究、診療、卒後研修、倫理など多種多様な課題から問題点を抽出し、各委員会やWGに分掌し議論を深め課題解決や状況改善に努めています。AJMCで扱うさまざまな案件の中で、どの委員会で検討すべきかよくわからないようなもの、複数の委員会が絡むような場合には総務委員会が対応します。

臨床研究・利益相反検討委員会 委員長

横浜市立大学 医学部長 / 寺内 康夫
臨床研究・利益相反検討委員会・委員長

臨床研究・利益相反検討委員会では、臨床研究や個人・組織の利益相反の管理のあり方を示すとともに、臨床研究について文科省、厚労省、製薬協、日本医学会などの関連団体と意見交換を積極的に進め、臨床研究の円滑推進を目標に事業を進めています。
本年度の事業として、①会員施設において円滑に臨床研究が推進されるよう臨床研究法の問題点解消を行政に働きかけるため、会員施設に対してアンケート調査の実施、②大学教員の製薬企業等からの講師謝礼の受領の在り方に関する検討、③組織の利益相反に関する現状把握、④医学研究の発展のために必要な奨学寄附金に関する検討、⑤AJMCが示す利益相反および臨床研究に関する各種ガイドラインや指針の見直し、⑥企業が関与する講演会等において企業側がスライドをチェックする件の検討などを予定しています。
アカデミア研究者の立場に立った環境整備と企業との適切な関係を提案したいと思います。ご協力とご支援をお願いします。

男女共同参画推進委員会 委員長

東京女子医科大学 教授 / 唐澤 久美子
男女共同参画推進委員会・委員長

本委員会は会員大学の医師が性別によらずあらゆる分野で輝いて活躍できる環境整備を目指しています。わが国における男女の労働時間、診療科、キャリアアップなどの就労状況の差は、性別役割分担意識により家庭内労働をもっぱら女性医師が担っていたことによります。本委員会では2020年から2021年に会員大学医師に対する男女共同参画に対する意識調査を行い、男女共同参画の推進について以下の4つを提言しました。
 1.性別役割分担意識の是正
 2.長時間労働の是正(性別に関わらず実効性のある働き方改革)
 3.家事、育児、介護などの家庭生活を支援する社会基盤の充実
 4.大学・大学病院に勤務する医師の経済的基盤の充実
新型コロナウイルス感染症と働き方改革によって職場環境は大きく変化してきています。そこで今年度は、2020年以前と現在で、労働時間、職場環境、会議・研修・学会などのオンライン化などを含め、男女共同参画を推進できる環境が前進したか、更なる改善の方向などについての調査と提言を行いたいと考えています。引き続き、本委員会活動への皆様のご支援とご協力をお願いいたします。

広報委員会 委員長

慶應義塾大学 医学部長 / 金井 隆典
広報委員会・委員長

前期に引き続き広報委員会委員長を拝命いたしました。広報委員会の役割は、全国医学部長病院長会議における活動を、広く社会にわかりやすく広報していくことにあります。我が国を含む世界中の医学・医療を取り巻く環境は激変しており、本会議の活動は、医療界のみならず、行政や産業界をはじめ、国民の皆さまに対して非常に大きな責任を担っています。本会議の活動の内容や成果を、ホームページ、広報誌、記者会見などを通じて、できるだけわかりやすい言葉で、正確かつ迅速に、広く広報していくことは大変重要な責務であると考えています。ホームページにおける情報発信を、よりわかりやすく、見やすくするために、つねに改善を加えて行きたいと思います。さらに、本会議の方向性やメッセージ、声明などについても、皆さまのご理解が得られるよう、皆さまに見えるかたちで活動を行っていきたいと思います。是非、よろしくお願い申し上げます。

被災地医療支援委員会 委員長

近畿大学 医学部長 / 松村 到
被災地医療支援委員会・委員長

令和4年6月より尾野恭一先生の後任として委員長を拝命しました松村ございます。よろしくお願い申し上げます。
本委員会は、東日本大震災による被災地への医療支援を取り扱う委員会として創生されました。本委員会の主な目的は、東日本大震災のような大災害が起こった際に被災地からの医療支援要請に応じて、AJMCや日本医師会など23組織(42団体)から構成される被災者健康支援連絡協議会と連携し、医師の派遣など被災地に必要な医療を提供することであります。また、熊本県を中心に発生した豪雨災害のような局地的な災害発生時には、被災状況、医療支援の必要性を調査し、必要があれば被災者健康支援連絡協議会と協議し、直ちに医療支援を行います。
本委員会が積極的に活動しないですむことを祈念しておりますが、大災害の発生時に、迅速かつ適切な対応がとれるよう、委員会として何をすべきかを平時から意識し、委員の方々と準備しておきたいと考えております。
大災害発生時には、AJMCの会員の皆様には多くのご負担をお願いすることとなりますが、国民の命・生活を守るためにご協力の程よろしくお願い申し上げます。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関わる課題対応委員会 委員長

東京大学医学部附属病院 病院長 / 瀬戸 泰之
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関わる課題対応委員会・委員長

本委員会は、COVID-19対応に取り組む各大学病院の運営状況及び経営状況を把握するとともに、その実態状況を踏まえ、関係省庁・機関等に対して政策提言や要望事項についての活動を展開することを目標としております。
短期的には、各大学病院の運営状況及び経営状況についての調査を実施し、各大学病院への財政支援状況について実態を把握し検証を行います。その結果、各大学病院への財政支援不足が見込まれる場合、関係省庁・機関等に対して、改めて要望活動を実施したいと考えております。また、重症・重篤なコロナ患者に対して、具体的にどのような治療を実施したのか、学術的な観点から各大学病院の診療実態を把握し、検証することも検討しております。
さらに、我が国全体が感染症医療に対して、今後どのように取り組んでいくべきか、その在り方やあるべき姿について政策提言を行うことも必要です。特定機能病院である大学病院が、今後、感染症医療にどのように取り組んでいくべきか、また地域の中で果たすべき役割についても検証が必要でしょう。
このように、COVID-19対策に限らず本委員会の課題は多岐に渡りますが、全国医学部長病院長会議の多様な委員会、ワーキンググループとも連携して取り組んで参りますので、皆様にはお力添えのほど、どうかよろしくお願い申し上げます。

医師の働き方改革検討委員会 委員長

熊本大学病院 病院長 / 馬場 秀夫
医師の働き方改革検討委員会・委員長

2024年4月より医師の働き方改革が開始されます。これは、勤務時間の罰則付き上限規制であり、本務並びに兼業先における時間外労働の正確な把握と適切な管理が求められます。また、連続勤務やインターバルの制限があり、ある程度余裕のある医師の確保が必要不可欠になります。多職種連携によるタスクシフト・シェアを実施すると共に、主治医制からチーム制への診療体制の移行、患者・家族への説明の勤務時間内の実施など、各医療機関で勤務時間短縮計画の策定が必要です。医師自身の健康管理とワークライフバランスの観点からは優れた制度ですが、研究力の低下、地域医療への影響、勤務医の収入減など、解決すべき多くの課題が含まれています。また、十分なコミュニケーションの時間を確保し、患者の気持ちに寄り添う診療姿勢の在り方が損なわれることのないよう、注意すべきと考えます。
本委員会では、医師の働き方改革に向けた諸課題の解決と、効率的で良好な医療の提供が実現できる方策を検討したいと思います。

医学部・医科大学の白書調査委員会 委員長

秋田大学 医学部長 / 羽渕 友則
医学部・医科大学の白書調査委員会・委員長

全国医学部長病院長会議(AJMC)では1993年から2年ごとに「わが国の大学医学部・医科大学白書」を調査・発行しています。白書の調査対象は、大学の組織・運営体制、医学教育、臨床研修、大学院・研究、附属病院、社会貢献、国際交流などにおよび、その項目は膨大かつ多岐に亘ります。本白書に求められるものは、調査内容の継続性から医学部・医科大学の時代の変遷をつかみ取り、一方、時代に相応した調査内容の検討から、最新の状況や取組みを把握することであると思います。本白書には、それぞれの大学で懸案となっている課題に関して、全国の大学の現状を把握し、他大学との比較等を通して、皆様の今後の大学運営に役立つ内容が豊富に含まれています。さらには2020年度版からは学生へのアンケート調査結果も本白書に盛り込んでおり、学生の生の声も知ることができます。
このように、本白書は重要なメッセージを発信してきましたが、2021年4月に「医学部・医科大学の白書調査委員会」として独立、立ち上げることがAJMC理事会で決定されました。この重要な本委員会委員長を仰せつかり。身の引き締まる思いであります。本白書の制作にあたっては各大学には膨大なアンケート調査という大きなご負担をお願いしています。それだからこそ、各大学の皆様が参考にし、大いに活用していただける調査内容と白書にしたいと考えております。関係各位からのご指導とご協力をお願いいたします。

カリキュラム調査委員会 委員長

聖マリアンナ医科大学 教授 / 伊野 美幸
カリキュラム調査委員会・委員長

昨年度より引き続きカリキュラム調査委員会委員長を拝命いたしました聖マリアンナ医科大学の伊野美幸です。何卒よろしくお願い申し上げます。 本委員会は全国医学部長病院長会議の調査研究事業として、全国医学部のカリキュラムの現状調査を担当しております。その歴史は古く、1975年より「医学教育カリキュラムの現状」として隔年で報告書を発行しております。
我が国の医学教育は時代により変遷を重ね、現在では国際基準に準拠したカリキュラムの構築、卒前卒後教育のシームレス化、共用試験の公的化、そして新型コロナウイルス感染症パンデミックによる新たな課題など、国内外の影響を受けながら日進月歩で改変、改革が行われています。
今回の調査報告では、カリキュラムの経年的な変化を追う従来の「医学教育カリキュラムの現状」に加え、医学教育委員会による新型コロナウイルスへの対応に関する調査と複数の調査結果を集約してまとめ、「新型コロナウイルス感染拡大への対応に関する調査」と題した別冊を合わせて令和4年5月に発行しました。
今後も引き続き、医学部の医学教育改革の動向の把握に資するよう、我が国の医学教育カリキュラムについての公的調査の役割を遂行してまいります。
アンケート調査については、各大学医学部教職員の皆様方に多大なるご協力を戴きまして心より御礼申し上げます。
今後ともご指導・ご鞭撻を何卒よろしくお願い申し上げます。