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専門委員会委員長・ワーキンググループ座長挨拶

専門委員会委員長・ワーキンググループ座長挨拶

専門委員会の任務

  • 専門委員会は、それぞれの分担事項について会議の諮問に対し答申を行うものとする。
  • 専門委員会の委員長は、総会及び理事会に出席して担当事項について報告し、意見を述べることができる。
  • 専門委員会の委員長は、各専門委員会相互の横断的連携、自主性、整合性を図るために委員長会を置くことができる。
  • 委員長会は、委員長を互選により選び委員長は会議の内容と結果を総会及び理事会に出席して報告し、意見を述べることができる。

専門委員長会 委員長

東京大学 医学部附属病院長 / 瀬戸 泰之
専門委員長会・瀬戸泰之

このたび、全国医学部長病院長会議(AJMC)の専門委員長会委員長を拝命いたしました、東京大学医学部附属病院長の瀬戸泰之でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
専門委員長会は、AJMCの各種専門委員会の委員長により構成される委員会であり、専門委員会の数は15となっています。
15名の委員長により運営される各委員会は、各々が異なる分野の課題を扱っておりますが、AJMCは各委員会の考え方の整合性を取り、一定の方向性をもって社会への提言・発信を行う必要があります。そのため平成17年より、専門委員長会がその役割を担うこととしており、委員長は専門委員長会での互選により就任します。
専門委員長会は発足以来、様々な課題と向き合ってまいりました。現在も課題は山積みですが、さらに新型コロナウイルス感染症に伴う課題への対応は、喫緊となっております。そのため、全国の医学部長、病院長の先生方には、一層のご理解とご協力をお願い申し上げる次第です。どうかよろしくお願いいたします。

医学教育委員会 委員長

東京大学 教授 / 齊藤 延人
医学教育委員会・齊藤延人

松村明前委員長の後任として本委員会を担当することとなりました。本委員会は、5つのワーキンググループ(ワーキング)と1つの小委員会、および教育という点で密接に関係する共用試験検討委員会と連携しながら、入試から、学部教育、初期研修、専門医教育まで、医学教育全般に関することを検討する委員会です。したがって各ワーキンググループ等の座長や委員長の先生にもメンバーになっていただき、連携体制を強化しています。特に今年度は、新型コロナウイルス感染症の流行のため、オンライン授業など新たな形態の教育法が求められています。各大学の情報を共有し工夫を分かち合いながら、充実した医学教育を支えることが重要なミッションとなります。また、今後は入試や国家試験などにも影響が出ることが懸念され、それに対する備えも必要です。さらに、医道審議会医師分科会で共用試験の公的試験化が決まり、コロナ渦におけるこちらへの対応も大きな課題となります。これらの課題に関して、状況分析と議論を深め、適切な医学教育の充実に貢献したいと考えております。

大学医学部入学試験制度検討小委員会 委員長

杏林大学 医学部長 / 渡邊 卓
大学医学部入学試験制度検討小委員会・渡邊卓

医学部入学試験に関する不正事例が報道され、これが大きな社会問題となったことを受け、2018年9月に当小委員会が設置されました。その後、嘉山前委員長のもとで検討が進められた結果、2018年11月には「大学医学部入学試験制度に関する規範」が策定、公表されるに至りました。
当小委員会創設の目的は、わが国における医学部・医科大学自らの手で、国民の理解を得ることのできる公正な医学部入学試験のあるべき姿を提示し、それを可及的早期に実現することであると理解しております。そのためには、時代の要請に適合した最善の規範を整備するべく、その内容を常に見直してゆくとともに、規範の遵守状況を定期的にモニターしてゆく必要があります。当小委員会は所記の目的の達成を目指して引き続き活動して参りますので、皆様のご理解とご協力をお願い申し上げる次第です。

医師養成のグランドデザイン検証ワーキンググループ 座長

福島県立医科大学 医学部長 / 竹石 恭知
医師養成のグランドデザイン検証ワーキンググループ・竹石恭知

大阪医科薬科大学の黒岩敏彦先生の後任として、この度、本WGの座長を拝命しました福島県立医科大学の竹石恭知です。どうぞ宜しくお願い致します。
平成16年に導入された新臨床研修制度を専門委員会にて検証し、平成19年9月に初版の「我が国の医師養成システムのあり方のグランドデザイン」が発刊されました。このグランドデザインの検証を行うため、平成22年10月に「医師養成のグランドデザイン作業WG」が発足し、このWGは現在の「医師養成のグランドデザイン検証WG」と改称されました。これまでのグランドデザインの検証を踏まえて、さらに卒前臨床実習、卒後臨床研修、専門医・高度医療人養成における、シームレスで一貫性と継続性を重視した国際性のある医学教育の前進と改革の実現に向けて、新たな医師養成グランドデザインを提唱して参りたいと思います。
会員の先生方には本WGの活動に御支援と御協力を賜りますよう宜しくお願い致します。

国家試験改善検討ワーキンググループ 座長

岐阜大学 医学部教授 / 岩間 享
国家試験改善検討ワーキンググループ・岩間享

本WGでは、毎年、学生、教員を対象として「医師国家試験に関するアンケート調査」を独自に行っており、このアンケートの結果に基づいて厚生労働省など関係機関に要望書を提出し、医師国家試験の改善に向けて活動しています。
2020年2月に実施された第114回医師国家試験の受験者数は過去最多であった昨年とほぼ同数の10,140名で、合格率の全国平均は過去10年間で最も高い92.1%でした。その結果、合格者数は9,341名と過去最多となりました。学生アンケートの結果では、試験全般に対する感想は「満足」と「少し満足」を合わせて61.3%と高率であり、これは高い合格率を反映したものと考えられました。「良質の問題」の比率も「多数あった」、「やや多かった」の合計が54.9%と、昨年の48.4%より高率でした。また、学生、教員ともに、今年を含めた過去3回の国家試験ではそれ以前と比較して臨床実習の成果を問う問題が増えているとの回答が増加していました。国家試験のボリュームは、2日間400問となった第112回以降、今回も含めいずれも約80%の学生が「適当」と回答しており、3日間500問であったの第111回までと比べて試験当日の負担は軽減されているようです。
医師国家試験は、現在、卒前教育・卒後臨床研修などの一連の医師養成過程の中に位置付けられています。医道審議会医師分科会でCBT、OSCE公的化の方針が示される中、医師国家試験も引き続き改善が求められています。本WGは、今後も引き続き、医師国家試験の現状と今後のあり方について検証を重ね、その結果を基に関係機関に改善点を要望していく所存ですので、皆様から建設的な意見をお寄せ頂きますよう宜しくお願い申し上げます。

卒後臨床研修検討ワーキンググループ 座長

日本医科大学付属病院長 / 汲田 伸一郎
卒後臨床研修検討ワーキンググループ・汲田伸一郎

医学教育委員会を構成する委員会・WGの一つで、卒後臨床研修の現状と今後の在り方に関する検討を行います。臨床研修制度は2004年に導入され、今年4月にも3回目の見直しが行われました。今回の改定では、必須ローテーション診療科数が地域医療を含めた7分野に増加しており、研修医の基本的な診療能力の向上が期待される半面、診療科選択における自由度の低下が危惧されています。新改訂による効果に関しても本WGにて検証を行う予定です。「医師の偏在」の解消も踏まえて、臨床研修病院のマッチングや「都道府県別の募集定員上限(シーリング)」が設定されたことにより、研修医は大都市から地方へと一定数移行し、ある程度の効果は得られたものと考えられます。ただ、この流れと同時に、大学病院における研修医数に減少傾向がみられ、2020年度のマッチングにおける大学病院での研修は全体の40%をも下回っています。これらの方策が、短期のみならず中長期的にいかなる影響をもたらすのかに関しても、注視・議論していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

専門医に関するワーキンググループ 座長

旭川医科大学 特命教授 / 古川 博之
門医に関するワーキンググループ・古川博之

日本専門医機構が平成26年5月に発足したことに伴い創設されたWGです。
従来の学会が主体的に施行してきた専門医制度では質が担保されないとの理由で、日本専門医機構が発足したのですが、多くの学会のみならず日本医師会からも批判がでるような独断専攻的な運営のため混乱が起きました。その結果、基本診療科の学会が規定する研修基幹病院の多くを担う大学医学部附属病院の集合体である全国医学部長病院長会議(AJMC)でも日本専門医機構の根幹にかかわる組織として、AJMC内の意見を総括・提言するために本WGが創設されました。
現在、日本専門医機構の理事となっているAJMCの会員は1名のみですが、AJMCの中には、日本専門医機構の社員となっている各学会で専門医に関係しておられる会員が多数おられることから、これらの方々から情報を得て検討し、AJMCとして、日本専門医機構への意見具申を行う所存です。実りあるWGにするため、AJMCの会員の先生方にはぜひとも専門医に関するご意見(特にシーリングやマッチングに関して)をWGに挙げていただきたいと思っております。

共用試験検討委員会 委員長

山形大学医学部附属病院長 / 佐藤 慎哉
共用試験検討委員会・佐藤慎哉

今年度から、鹿児島大学の河野嘉文先生の後任として本委員会の委員長を拝命しました山形大学の佐藤慎哉です。どうぞ宜しくお願いいたします。
今期の共用試験検討委員会は、新型コロナウイルス感染症が蔓延する中、共用試験(CBT, OSCE)と臨床実習後(Post-CC)OSCEの正式実施への対応が検討課題でした。前者については、2020年度は各大学とも日程を工夫するなどして何とか実施できたようです。一方、後者については、全大学で正式実施するのは難しく、今年度も医療系大学間共用試験実施機構(CATO)に柔軟に対応いただきながら実施の道を探ることになると思われます。
また共用試験の公的試験化も継続的重要案件です。公的試験化については2020年5月、厚労省医道審議会医師分科会の報告書に明記され、今国会で法案が審議中です。本委員会では、試験の公的化と並行してOSCEセンター設置による各大学の負担軽減とOSCEの質的保証の精度向上を目指し、教育分野を統括する医学教育委員会と連携しながら活動を継続していきたいと存じます。
関係の皆様のご指導・ご鞭撻を何卒よろしくお願い申し上げます。

医学部大学院のあり方検討委員会 委員長

東京医科歯科大学 医学部長 / 北川 昌伸
医学部大学院のあり方検討委員会・北川昌伸

医学部大学院は我が国の医学教育の中で、研究の側面を主に担いMD研究者・医学博士を育成するという点で大きな役割を果たしてきました。しかしながら、初期研修必修化以来、医学部の卒業生は臨床研修を優先する傾向が強くなり、学部卒業後直ちに大学院に入る人が減ったために全国の大学でMD出身の基礎医学研究者を志向する者が激減することになりました。そもそも医学部教育は医師の養成のために多くの時間を割く必要があり、学部のうちに研究を開始する他学部と比較すると、研究のスタートが遅れるという課題が以前からありましたので、これらの事態は基礎研究離れを加速させ、日本の医学研究力低下を来たしかねない大きな課題となっています。一方で、大学院大学化した一部の大学では臨床系教室を中心に大学院生を確保しているようにも見えますが、臨床医としての修練との兼ね合いで 研究時間の確保が難しくなることが大きな課題です。今後新しい専門医制度、サブスぺシァルティ―制度が定着すると、さらに臨床修練に時間がかかることになり大学院に所属して研究をする時間が犠牲になる可能性もあります。医師の働き方改革の実践とも相まって、医師としての修練と研究者としての研究との両立が難しくなるということでありましょう。本委員会では引き続きこれらの課題を検討し、医学部大学院のあり方を提言していきたいと考えております。

動物実験検討委員会 委員長

名古屋大学 医学部長 / 門松 健治
動物実験検討委員会・門松健治

動物実験検討委員会委員長を拝命している名古屋大学の門松です。何卒これからもご指導をよろしくお願い申し上げます。動物実験では、我々は今後とも3Rの原則に基づいて、動物愛護の観点からも一層の厳格な運用に努めなければなりません。「動物の愛護及び管理に関する法律」について、当委員会では引き続き、様々な角度から我が国の動物実験の在り方について議論を深める予定にしております。代替手段のない場合、動物実験は医学研究に極めて重要なものであり、今後も、人類の福祉に大きく貢献することが期待されます。これからも、動物愛護の精神を尊んだ、透明性の高い動物実験の運営にご協力をお願いいたします。

地域の医療及び医師養成の在り方に関する委員会 委員長

琉球大学病院 病院長 / 大屋 祐輔
地域の医療及び医師養成の在り方に関する委員会の委員長顔写真

「地域における医師養成の在り方に関する調査委員会」は、令和2年度中に「地域における医師養成の在り方に関する委員会」に変わっておりましたが、令和3年度より、活動の類似性とキャリアパスの連続性を考慮し、「地域医療委員会」と合併し、「地域の医療及び医師養成の在り方に関する委員会」となりました。以前の委員会から継続して、この新しい委員会の委員長となっております琉球大学の大屋です。
顕著化していた医師の地域偏在を緩和する一つの方策として、「新医師確保総合対策」、「緊急医師 確保対策」、「経済財政改革の基本方針2009」等を踏まえて、「地域枠」の制度や臨時定員増が行われてきました。このような動きに合わせて、平成27年度に文部科学省の委託を受け、「地域枠」制度に関する調査を実施するために本委員会が発足しました。これまでの調査から、各大学は地域の実情に合わせて、さまざまな形の「地域枠」を設定していること、本制度により医師不足地域で働く医師が増加していることなどの情報を発信してきました。なお、現在、厚生労働省の医師受給分科会において、医学部定員の減員、とくに、臨時増員分の削減の方針が示されています。それに応じて、地域枠を多く必要とする場合は、恒久定員内に地域枠を設定することも提案されています。今後、各大学は、それぞれの地域における医師不足、地域偏在、診療科偏在などに合わせて、地域枠の定員数や義務の内容などの設定を再考する必要が出てきます。新委員会としても、調査の継続により、制度の有用性や実効性、また課題などを明らかにし、改善策などの提言につながるよう務めていきたいと思います。
「地域医療委員会」は、臨床研修制度の変更に伴い、大学で働く研修医が減少したことを受けて、初期研修医のマッチングおよび初期研修修了後の医師の動向に関する調査を行ってきました。大学病院の初期研修医の充足率や受入数は年々減少しています。一方、修練医・専攻医(後期研修医)の受け入れ数や受け入れ率は、回復しているものの地域差が大きいことが分かってきました。今後の医師不足対策、地域医療の充実において、大学病院の果たす役割が大きいこと、また、専門医制度における定員のシーリングの問題が未解決であることなどもあり、新委員会としても、初期研修医や修練医・専攻医の調査を継続的に行って、大学病院の現状を専門医機構や社会に発信する必要があると考えています。
この新委員会のミッションとして、地域医療に関わる、地域枠制度、研修医制度、専門医制度に関する最新の情報を各大学に伝えること、また、大学からの情報や意見を集約して、文科省や厚生労働省に伝えることで、地域社会、大学および医学生にとって実りある適切な医師確保対策が行われるように声を上げていくことと考えております。各大学におかれましては大変煩雑な調査となっておりますが、引き続き、ご協力のほどをお願い申し上げます。

患者安全推進委員会 委員長

帝京大学 医学部附属病院長 / 坂本 哲也
患者安全推進委員会・坂本哲也

このたび、長年にわたり委員長を務めてこられました昭和大学名誉教授の有賀先生より引き継ぎ、委員長を拝命いたしました帝京大学の坂本です。どうぞよろしくお願いいたします。
本委員会は、昨年度に「医療に対する安全・安心をより向上させる」という意味を込め、患者安全推進委員会と改称して新たにスタートいたしました。
今期も、医療事故調査制度について、大学病院本院と分院へのアンケート調査を継続して実施し、課題を抽出して検討し、社会へ発信してまいります。また、医療と刑事司法の関わり方についての検討も継続し、医学の専門家からの建設的な意見を取りまとめ、相互理解が深まるよう司法等へ働きかけてまいります。
今期は、新たに無過失補償制度の在り方をめぐり、同制度を我が国で導入する場合の課題について、産科医療補償制度の検証等を踏まえ検討を開始し、論点を整理していきたいと考えております。
このようにして今後とも、患者安全の向上を目指すとともに、臨床現場に係る全ての関係者間における信頼構築を軸に多岐にわたる論考を進めて行きます。関係各位には多大のご指導を賜りますようお願い申し上げます。

大学病院の医療に関する委員会 委員長

千葉大学 医学部附属病院長 / 横手 幸太郎
大学病院の医療に関する委員会の委員長顔写真

大学病院は、医療人を育成するための教育機関、新しい医療技術の研究・開発を行う研究機関、高度な医療を提供する地域の中核的医療機関という3つの役割を担っています。そのうち、本委員会では、“大学病院の医療”に関する課題抽出と評価、解決へ向けての提言を扱います。
大学病院には、患者中心の医療、高度医療の提供と先端医療の導入、そして地域医療への対応が求められている。特に各地域において“最後の砦”として不可欠な存在であることは、今般の新型コロナウイルス感染症への対応からも明らかとなりました。ところが、国家の財政状況と診療報酬制度、臨床研究法に基づく様々な制約、医師の働き方改革への適合など、多くの課題を抱え、日々、ギリギリの環境の中で医療を推進しなければなりません。
本委員会は、DPC(包括評価支払制度)に関するワーキンググループ(以下、WG)、経営実態・労働環境WGを包含し、厚生労働省とも密接に情報交換しながら、各課題へ対応、教職員が誇りとやりがいを持ちつつ、国民に最高の医療を届けられる環境を求めて参ります。

DPC(包括評価支払制度)に関するワーキンググループ 座長

富山大学附属病院長 / 林 篤志
DPC(包括評価支払制度)に関するワーキンググループ・林篤志

このたび、東邦大学の小山先生より座長を引き継ぎました、富山大学附属病院の林 篤志と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。
このワーキンググループは、大学病院の医療に関する委員会の下部組織として、DPCに限らず、診療報酬全般の問題に対して検討する委員会と位置づけられています。小山先生の基本方針を受け継ぎ、今後も進めてまいります。2020年度は診療報酬の改定年でしたので、まずは、今回の改訂による大学病院の経営に与える影響を検討する会議を2021年7月に行う予定です。さらに今年は、新型コロナウイルス感染症による影響も重なりますが、それを含めて検討する予定です。厚労省との意見交換も進めて2022年度の改定に向けてまとめたいと思います。
また、2020年度の診療報酬改訂に対して提出した要望事項で実現できていないことを再度検討するとともに2022年度の改訂へ向け、全国大学病院の診療実績から要望をとりまとめたいと思います。
これまでの診療報酬の改定の議論では、大学病院が担う感染症対策についての議論が少なったと思います。感染症対策や医師の働き方改革も含めて、大学病院が日本の医療で果たすべき役割を診療報酬に反映させられるよう、要望していく必要があると思っています。
皆様のご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

経営実態・労働環境ワーキンググループ 座長

北里大学 医学部教授 / 海野 信也
経営実態、労働環境ワーキンググループ・海野信也

大学病院の医療に関する委員会:経営実態・労働環境ワーキンググループの中心的な任務は、大学病院の経営の実態と課題、そして大学病院勤務務医の労働環境の改善状況を、調査を通じて把握し、詳細な報告書を作成して会員施設の間で共有することです。基本的に診療報酬改定の翌年に実施してきています。これまでに5回の調査を行いました。
改正労働基準法の施行とともに、大学病院は2024年度に向けて、「医師の働き方改革」を本格的に推進する必要があります。前回の調査からは、新たに調査項目を追加し、「医師の労働時間管理の適正化に向けた取組」「36協定等の自己点検の状況」「産業保健の仕組みの活用状況」「医師のタスク・シフティング(業務の移管)に対する取組」「医師への交代勤務制(変形労働時間制)の導入状況」「女性医師等への支援状況」「医師の労働時間短縮に向けた取組」等に関する調査を併せて行うことになりました。
2021年度に予定されている次回の調査にむけて、現在は調査内容の再検討を進めております。会員施設の皆様におかれましては、お気づきの点、ご要望等がございましたら、なんなりとご連絡いただければさいわいです。

総務委員会 委員長

東北大学 医学部長 / 八重樫 伸生
総務委員会・八重樫伸生

全国医学部長病院長会議では国内の医学部・大学病院にまつわるさまざまな課題を扱っています。教育、研究、診療、卒後研修、倫理など多種多様な課題から問題点を抽出し担当する委員会やWGに分掌し議論を深め課題解決や状況改善を進めています。一方、所掌すべきところが判然としないような課題、あるいはいくつかの委員会にまたがるような問題に関しては、それを扱う適当な受け皿がなくなることもあります。総務委員会はそういった受け皿として“何でも屋”的活動をする委員会として設置されました。各種委員会やWGに“御用聞き”を適宜させていただき、課題を調査検討しながら規定や申し合わせなどの整理をしていこうと考えております。どこに投げてよいのかわからないような案件がございましたら、遠慮なくご下命いただければ幸いです。

臨床研究・利益相反検討委員会 委員長

徳島大学 大学院医歯薬学研究部長 / 苛原 稔
臨床研究、利益相反検討委員会・苛原稔

臨床研究・利益相反検討委員会では、「医系大学・研究機関・病院のCOIマネージメントガイドライン」、「研究者主導臨床試験の実施にかかるガイドライン」、「組織COIガイダンス」を公表し、臨床研究やCOIの管理のあり方を示すとともに、臨床研究について文科省、厚労省、製薬協、日本医学会などの関連団体と意見交換を積極的に進め、臨床研究の円滑推進を目標に事業を進めています。
本年度の事業として、①会員施設において円滑に臨床研究が推進されるよう臨床研究法の問題点解消を行政に働きかける、②大学教員の製薬企業等からの講師謝礼の受け入れについて基準を作成する、③医学研究の発展のために必要な奨学寄附金の動向を注視し、必要に応じて製薬協と協議する、④AJMCが示すCOIおよび臨床研究に関する各種ガイドラインや指針を見直す、⑤臨床研究中核病院が適切な運営ができるようにAJMCとしてサポートする、などを予定しています。
アカデミア研究者の立場に立った研究環境整備を提案したいと思います。ご支援をお願いします。

男女共同参画推進委員会 委員長

東京女子医科大学 教授 / 唐澤 久美子
男女共同参画推進委員会・唐澤久美子

本委員会は、「男性も女性も、意欲に応じて、あらゆる分野で活躍できる医療界」を目指して活動しております。女性医師支援の取り組みが継続して行われているにもかかわらず、依然として性別による就労状況の差が大きい状況が続いているのは、医師の長時間労働や、固定的性別役割分担意識が根底にあるためと考えられます。
医学部学生に占める女性の率は30%台であり、医師に占める女性の割合はわが国でも20%を超え増加してきております。性別による就労状況の差が大きい状況を是正しないと、これからのわが国の医療界は立ち行かなくなると考えられます。
その対策としてまず重要なのは、すべての医師個人が固定的性別役割分担意識から脱却することで、その上で、男女共同参画に必要な社会基盤の整備を進めていくことが重要であると考えられます。
そのため、今年度は加盟大学医師と医学生に対し、世代・性別・職位・家族背景・地域などによる男女共同参画に対する意識の差を調査し、男女共同参画推進のために必要な取り組みを提案することを事業計画といたしました。
今後も、これまでの委員会活動が積み重ねてきた成果をもとに、男女共同参画の推進に努めて参りますので、引き続きご指導とご支援をお願い致します。

広報委員会 委員長

慶應義塾大学 医学部長 / 天谷 雅行
広報委員会・天谷雅行

今期、広報委員会委員長を拝命いたしました。広報委員会の役割は、全国医学部長病院長会議における活動を、広く社会に正しく広報していくことにあります。わが国の医学・医療を取り巻く環境は激変しており、本会議の活動は、医療界のみならず、行政をはじめ、国民の皆さまに対して非常に大きな責任を担っています。本会議の活動の内容や成果を、ホームページ、広報誌、記者会見などを通じて、できるだけ分かりやすい言葉で、正確かつ迅速に、広く広報していくことは大変重要な責務であると考えています。ホームページにおける情報発信は、よりわかりやすく、見やすくするために、さらなる改善を加えて行きたいと思います。さらに、本会議の方向性やメッセージ、声明などについても、皆さまのご理解が得られるよう、皆さまに見えるかたちで活動を行っていきたいと思います。是非、よろしくお願い申し上げます。

被災地医療支援委員会 委員長

秋田大学 医学部長 / 尾野 恭一
被災地医療支援委員会・尾野恭一

令和3年6月より富澤一仁先生の後任として委員長を拝命しました尾野です。よろしくお願い申し上げます。
本委員会は、東日本大震災による被災地への医療支援を取り扱う委員会として創生されました。本委員会の主な目的は、東日本大震災のような有事の際に被災県からの医療支援要請に応じて、AJMCや日本医師会など23組織(42団体)から構成さされる被災者健康支援連絡協議会と連携し、医師の派遣など被災地からの要求と供給をマッチングすることであります。有事の際には直ちに行動が取れるよう、委員の間で何をすべきか常に情報共有し備えておきます。大災害発生時には、AJMCの会員の皆様には多くのご負担をお願いすることと存じますが、国民の命・生活のためにご協力の程よろしくお願い申し上げます。
また、昨年7月には熊本県を中心に発生した豪雨で多くの方が被災されました。こうした局地的な災害発生時において、被災状況や医療支援の必要性の有無について調査し、医療支援の必要があれば被災者健康支援連絡協議会と協議し、直ちに支援の調整を行ってまいります。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関わる課題対応委員会 委員長

東京大学 医学部附属病院長 / 瀬戸 泰之
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関わる課題対応委員会・瀬戸泰之

このたび、嘉山前委員長の後を引き継ぎ、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関わる課題対応委員会委員長を拝命いたしました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
本委員会は、COVID-19対応に取り組む各大学病院の運営状況及び経営状況を把握するとともに、その実態状況を踏まえ、関係省庁・機関等に対して政策提言や要望事項についての活動を展開することを目標といたします。
短期的には、各大学病院の運営状況及び経営状況についての調査を実施し、各大学病院への財政支援状況について実態を把握し検証を行います。その結果、各大学病院への財政支援不足が見込まれる場合、関係省庁・機関等に対して、改めて要望活動を実施したいと考えております。また、重症・重篤なコロナ患者に対して、具体的にどのような治療を実施したのか、学術的な観点から各大学病院の診療実態を把握し、検証することも検討しております。
さらに、我が国全体が感染症医療に対して、今後どのように取り組んでいくべきか、その在り方やあるべき姿について政策提言を行うことも必要です。特定機能病院である大学病院が、今後、感染症医療にどのように取り組んでいくべきか、また地域の中で果たすべき役割についても検証が必要でしょう。
このように、COVID-19対策に限らず本委員会の課題は多岐に渡りますが、全国医学部長病院長会議の多様な委員会、ワーキンググループとも連携して取り組んで参りますので、皆様にはお力添えのほど、どうかよろしくお願い申し上げます。

医師の働き方改革検討委員会 委員長

千葉大学 医学部附属病院長 / 横手 幸太郎
医師の働き方改革検討委員会の委員長顔写真

すべての勤務医に時間外労働の上限規制が適用される2024年度が近づいています。診療・研究・教育のそれぞれに役割を期待され、成果を求められる大学医学部/病院の医師には、むしろ早朝から深夜まで働くことが美徳であると認識されてきた時代が長かったように思います。その意味において、医療界の中でも、特に大学の医師にとって、この働き方改革は、価値観と構造の大転換です。
一方、現在の状況のまま、単純に労働時間を縮減するだけでは、既存業務の担い手が不足し、地域医療の崩壊や研究力の著しい低下を招くことが想像に難くありません。まずは、勤務時間と内容の正確な把握、業務の効率化、タスクシフト/シェアを含めた新たな担い手の確保、収入の確保、そして、地域や医療界全体を巻き込んだ機能分担や体制づくりなどを検討していくことが必要です。
そもそも、働き方改革には、医師の長時間労働を見直し、その健康を確保するという目的があります。日本社会の他業種へ目を向けてみれば、今では週休2日が当たり前となり、かつて流行した「モーレツ社員」や「24時間戦えますか?」といったフレーズも死語となっています。我々の後輩、あるいは孫子の代に、医師が、やりがいをもって無理なく従事できる魅力的な職業であり続けるための仕組みを今築いておかねばなりません。
本委員会では、会員の皆様との情報交換を大切にしながら、厚生労働省や文部科学省とも密接に連携の上、働き方のあるべき姿を検討していく所存です。

医学部・医科大学の白書調査委員会 委員長

名古屋市立大学 教授 / 道川 誠
医学部・医科大学の白書調査委員会の委員長顔写真

2021年4月開催のAJMCの理事会におきまして、「調査解析検討委員会」を廃止し、「医学部・医科大学の白書調査WG」を新らたに「医学部・医科大学の白書調査委員会」として独立させることが決定されました。それに伴い、本委員会委員長を仰せつかりましたので、ご挨拶申し上げます。本委員会では2年ごとに「わが国の大学医学部・医科大学白書」を調査発行しています。白書の調査対象は、大学の組織・運営体制、医学教育、臨床研修、大学院・研究、附属病院、社会貢献、国際交流などにおよび、その項目は膨大かつ多岐に亘ります。白書に求められるものは、調査内容の継続性とともに時代に相応した調査内容の検討であると思います。白書には、それぞれの大学で懸案となっている課題に関して、全国の大学の現状を把握し、他大学との比較等を通して、今後の大学運営に役立つ内容が豊富に含まれていると思います。またそれゆえに、各大学には膨大なアンケート調査という大きなご負担をお願いしている次第です。昨年度の白書調査の大きな特徴としては、教育を受ける側の学生に対してアンケート調査を実施し白書に盛り込んだ点にあります。大学側に加えて学生側の意見や考え方等を盛り込むことで、より立体的な視点から今後の改善・発展への基盤となる情報を提供していけるのではないかと考えております。関係各所でご活用いただければ幸いです。

カリキュラム調査委員会 委員長

聖マリアンナ医科大学 教授 / 伊野 美幸
カリキュラム調査委員会・伊野美幸

奈良信雄先生の後任として座長を拝命いたしました聖マリアンナ医科大学の伊野美幸です。カリキュラム調査ワーキンググループは、調査解析検討委員会の傘下で活動してまいりましたが、2021年度よりカリキュラム調査委員会として独立いたしました。それに伴い、引き続き本委員会委員長を拝命いたしました。何卒よろしくお願い申し上げます。
本委員会は全国医学部長病院長会議の調査研究事業として、全国医学部のカリキュラムの現状調査を担当しております。その歴史は古く、1975年より「医学教育カリキュラムの現状」として隔年で報告書を発行しております。我が国の医学教育は時代により変遷を重ね、現在では国際基準に準拠したカリキュラムの構築、共用試験の公的化と卒前卒後教育のシームレス化、そして新型コロナウイルス感染症による新たな課題など、国内外の影響を受けながら日進月歩で改変、改革が行われています。
2021年度の報告書では、カリキュラムの経年的な変化を追う従来のアンケートに加えて、すでに医学教育委員会が施行された各大学における新型コロナウイルスへの対応に関するアンケート調査結果も合わせて掲載し、パンデミックの中での医学教育の有り様も記録として保存する予定です。
今後も引き続き、医学部の医学教育改革の動向の把握に資するよう、我が国の医学教育カリキュラムについての公的調査の役割を遂行してまいります。
アンケート調査については、各大学医学部関係者にご負担をおかけすることになりますが、ご協力のほど何卒よろしくお願いいたします。